最近、介護の仕事をしていると「物価高で赤字」「補助金でなんとか持たせている」という声をよく耳にします。
実際、全国の介護施設や事業所では、光熱費や食材費、ガソリン代の高騰により、経営が苦しい状況が続いています。

こうした中、高市政権では「医療・介護機関への補助金支援」を打ち出しました。
現場としてはありがたい話ですが、「それで本当に問題は解決するのか？」という疑問も残ります。

なぜなら、補助金をいくら出しても、現場の生産性（働き方の効率や仕組み）が変わらなければ、また同じ苦しさが繰り返されるからです。
資本を動かしてもモノやサービスの生産量が増えないままお金だけが回れば、インフレが進み、物価はさらに上がります。
結果的に、職員の給料を上げてもすぐに生活コストが追いついてしまう――そんな悪循環です。

「基本報酬」ではなく「加算」で差がつく時代に

現在の介護制度では、サービスごとの基本報酬に加えて、
「処遇改善加算」などの成果や工夫を反映させる加算が重視されています。

これは「頑張っている事業所ほど報われる仕組み」を目指した設計です。
たとえば、職員のキャリアパスを整えたり、ICTを導入して業務を効率化したりすると、
その努力が加算という形で評価され、報酬が上がります。

つまり、「補助金を一律に配る」よりも、「生産性を上げた事業所にインセンティブを与える」方向へと政策が動いているのです。

補助金を“使い方”で未来に変える

とはいえ、補助金や加算を「ただ賃金にあてるだけ」で終わらせてしまうと、現場の仕組み自体は何も変わりません。

これから大事になるのは、次のような「将来の生産性を上げる使い方」です。

• ICT化（記録の電子化・スケジュール自動化など）に使う
• 研修や資格取得支援に充てて職員のスキルを上げる
• 職場環境改善（動線・シフト見直し）に投資する

加算制度の本来の目的は、「介護の質と働きやすさの両立」です。
その方向に資金を回せば、赤字補填だけで終わらない“次の一歩”になります。

介護の未来は「効率化」ではなく「仕組み化」

“効率化”というと冷たく聞こえますが、介護における生産性とは、
「同じ時間でより良いケアを届ける仕組みを作ること」です。

• 記録を音声入力で簡略化
• 移動ルートを見直してムダを減らす
• チームで情報を共有し、連携ミスをなくす

こうした積み重ねこそが、介護の現場を持続可能にする力になります。

まとめ

介護業界を取り巻く環境は厳しく、補助金や加算は確かに“命綱”です。
けれど、それを「未来への投資」として使えるかどうかが、これからの分かれ道になります。

💬 お金を「守るため」に使うか、「変わるため」に使うか。
介護の現場がこの選択をどう進めるかで、5年後・10年後の姿は大きく変わるはずです。