介護施設・事業所における”スポットバイト”活用の留意点

介護業界における深刻な人手不足を背景に、「スポットバイト（スポットワーク）」の活用が急速に普及しています。しかし、介護保険法に基づく「運営指導（旧：実地指導）」においては、外部人材の活用方法が厳格にチェックされる対象となっており、不適切な運用による指摘事例も増加しています。

最新の法制度（2025年〜2026年度基準）および厚生労働省のガイドラインに基づき、スポットバイト活用時の運営指導における指摘事例と現状について詳しくレポートします。

1. 運営指導の現状とスポットバイトへの視線

現在、運営指導は「効率化・重点化」が進められており、ICTの活用やオンライン指導が導入されています。その一方で、「人員配置基準の遵守」と「サービスの質の担保」については、以前にも増して厳格に確認される傾向にあります。

特にスポットバイトについては、以下の2点が行政の重点確認事項となっています。

運営指導において実際に指摘されるケースを、4つのカテゴリーに分類して解説します。

介護報酬の算定根拠となる人員基準は、最も厳しくチェックされる項目です。

労働基準法および介護保険法に基づく書類整備の不備です。

労働条件通知書の未交付： スポットワーク仲介アプリの利用時、アプリ上での明示だけでなく、事業所側で適切な労働条件通知（または雇用契約）の管理がなされていない。
秘密保持誓約書の未締結： 利用者の氏名や身体状況に触れるスタッフであるにもかかわらず、個人情報の保護に関する誓約書を個別に取得していない。
出勤記録とサービス記録の不整合： タイムカードの打刻時間と、介護記録上のサービス提供時間が一致せず、架空請求の疑いを指摘された。

現場の安全性とコンプライアンスに関する項目です。

入職時教育（オリエンテーション）の記録不足： 「非常用設備の使用法」「事故発生時の連絡体制」「身体拘束の禁止」等について、スポットワーカーに教育を行った記録が残っていない。
安全衛生教育の欠如： リフト等の福祉用具の使用法を十分に教えないまま業務に当たらせ、安全確保が不十分であると指摘された。
ハラスメント対策の周知不足： スポットワーカーに対しても「ハラスメント防止方針」を周知しなければなりませんが、その体制が整備されていない。

不適切なケアの放置： 現場に不慣れなスポットワーカーが、良かれと思って（あるいは効率のために）行った行為（例：車椅子のベルトを勝手に締める等）が「身体拘束」に該当し、施設側がそれを把握・指導できていなかった。

運営指導で「指摘なし」とするためには、以下の体制構築が不可欠です。

確認項目	具体的な対応策
本人確認・資格確認	初回就労時に必ず資格証原本または写しを確認し、台帳に記録する。
雇用契約の適正化	仲介サイトの契約形態を確認し、直接雇用の形態を維持する。
初期研修のルーチン化	15分程度の「就労前オリエンテーション」をマニュアル化し、受講記録に署名をもらう。
個人情報保護	秘密保持に関する誓約書を、就労日ごとに（または包括的に）取得する。
指導体制の明確化	スポットワーカーには必ず「指導責任者」を付け、単独での判断をさせない。