代理ミュンヒハウゼン症候群：見えない虐待の全貌と多角的な支援の必要性

1. はじめに：見えない虐待、代理ミュンヒハウゼン症候群

代理ミュンヒハウゼン症候群（Munchausen Syndrome by Proxy, MSBP）は、一般にはあまり知られていないものの、非常に深刻な児童虐待の一形態です。この症候群は、子どもが実際に病気であるかのように装ったり、意図的に病気を引き起こしたりする行為によって、周囲の注目や同情を得ようとする、加害者（主に親や養育者）の精神的な問題に根ざしています。被害者である子どもは、不必要な検査や治療を受け、時には命の危険にさらされることもあります。

この症候群は、加害者が献身的な養育者を演じることが多いため、周囲からは「良い親」と誤解されやすいという特性を持っています。このため、一般的な虐待とは異なり、表面化しにくいという性質があります。このような「見えにくさ」が、被害が長期化し、深刻化する原因となることが少なくありません。本報告書では、代理ミュンヒハウゼン症候群の全貌を、その定義から診断、影響、そして支援のあり方まで、分かりやすく解説します。この複雑で痛ましい問題への理解を深めることが、早期発見と適切な介入に繋がる第一歩となります。

2. 代理ミュンヒハウゼン症候群の定義と特徴

代理ミュンヒハウゼン症候群は、現在では「他者に負わせる作為症（factitious disorder imposed on another）」という診断名で知られる精神疾患の一種です。これは、自分自身ではなく、他者（多くの場合、子ども）に身体的または精神的な症状や徴候を意図的に作り出したり、捏造したりする行動を指します。

この疾患は、主に親、特に母親が子どもに対して行うケースが典型的です。しかし、高齢者や障害を持つ人など、自己防衛が難しい弱者を対象とすることもあります。一般的なミュンヒハウゼン症候群（自らに負わせる作為症）が、自分自身を傷つけたり病気を装ったりして周囲の注目を集めるのに対し、代理ミュンヒハウゼン症候群は「代理」として他者を利用する点が大きく異なります。

この行動の目的は、金銭的利益や法的責任の回避といった「外的動機」は通常見られません。その行動の動機は、「病気の子どもの献身的な養育者」という役割を演じることで、周囲からの同情、関心、承認を得るという「内的動機」にあります。加害者は、「関心を得られないことは、存在している意味がない」という歪んだ発想に取りつかれていることがあります。

「代理ミュンヒハウゼン症候群」から「他者に負わせる作為症」への診断名の変更は、単なる名称変更以上の意味を持ちます。これは、この状態が特定の「症候群」というよりも、より広範な「作為症」のカテゴリーに位置づけられることを示唆し、精神医学的な理解が深まった結果であると考えられます。診断名の変更は、医学界がこの状態をより体系的に捉えようとしている証拠であり、旧名称が特定の歴史的背景を持つ一方で、新名称は「意図的な症状の捏造」という本質的な行為に焦点を当てています。これにより、診断基準の明確化や、他の精神疾患との鑑別がより厳密に行われるようになったと推測できます。これは、医療現場での認識向上と、より適切な介入に繋がる重要な進展です。

また、加害行動が金銭目的などではなく、承認欲求に根ざしているという点は、詐病（malingering）との決定的な違いであり、加害者への治療アプローチを考える上で極めて重要です。もし外的動機があれば、その動機を取り除くことで行動が停止する可能性があります。しかし、内的な承認欲求が動機である場合、その欲求は根深く、単純な外部からの介入では解決しません。このことは、加害者への治療が長期にわたり、精神療法が中心となる理由を裏付けています。これは、加害者の行動が「病気」として扱われるべきであることを示唆し、単なる犯罪行為としてのみ捉えるべきではないという複雑な側面を浮き彫りにします。

3. 症状の作り方とタイプ

代理ミュンヒハウゼン症候群の加害者は、非常に巧妙に子どもの病気を「作り」出します。その方法は多岐にわたり、医学的な知識を悪用することもあります。

主なタイプ

この症候群における症状の作り方は、大きく分けて以下の3つのタイプに分類されます。

1. 虚偽による訴え:子どもには実際には何の症状もないにもかかわらず、養育者のみが症状を目撃していると主張し、存在しない症状を訴え続けるものです。子どもにとっての不利益としては、不必要な検査や治療、そして養育者への不信感の形成があります。
2. 捏造による訴え:体温計を操作して高体温を装ったり、子どもの尿に自分の血液を混ぜて血尿を装ったりするなど、人為的に検査結果を操作して訴える行為です。子どもにとっての不利益は、虚偽の訴えと同様に不必要な検査や治療、養育者への不信感です。
3. 身体への人為的操作による症状捏造:最も深刻なタイプで、子どもに薬物（下剤、向精神薬、インスリン、アスピリンなど）を飲ませたり、窒息させたり、故意に出血させたりするなど、実際に身体に危害を加えて病的な状態を作り出す行為です。子どもにとっての不利益は、身体的異常（最悪の場合、死亡）、不必要な検査や治療、保護者への恐怖感・不信感の形成など、極めて重大です。

一般的に見られる症状と作成方法の例

代理ミュンヒハウゼン症候群で一般的に見られる症状は、無呼吸、けいれん、出血（血尿、吐血）、意識障害、下痢、嘔吐、体重増加不良、発熱、発疹、高血圧など、極めて多岐にわたります。具体的な作成方法としては、ワーファリンやフェノールフタレインによる出血誘発、塩分投与による下痢、催吐剤による嘔吐、薬物投与によるけいれんや呼吸困難、物理的な操作（窒息、こする、ひっかく）などが挙げられます。

表1：代理ミュンヒハウゼン症候群における症状の作り方と具体例

虚偽の訴えから始まり、検査結果の捏造、そして最終的には子どもへの直接的な身体的危害へとエスカレートする傾向が見られます。このエスカレーションは、加害者がより強い注目や同情を得ようとする心理的な欲求の現れであり、被害者である子どもの命の危険が段階的に高まっていくことを意味します。初期段階の虚偽や捏造では、子どもの身体への直接的な危険は低いものの、医療従事者が症状の不自然さに気づき始めると、加害者はより「劇的な所見」を呈するために、実際に身体に危害を加えるようになる傾向があります。これは、加害者の承認欲求が満たされない場合に、行動がより過激になるという心理的な動きを示唆しており、このエスカレーションの認識は、医療従事者が早期に介入し、被害の深刻化を防ぐ上で極めて重要です。

加害者は、しばしば医学的な知識が豊富であり、症状を作り出す際にそれを悪用します。これにより、医師が誤診しやすく、不必要な検査や治療が繰り返される結果となります。加害者が医学的知識を持つことで、単なる虚偽ではなく、医学的に「もっともらしい」症状や検査所見を捏造することが可能になります。これにより、医療システム自体が加害者の行為に「加担」させられる形となり、診断の遅れや医療資源の浪費に繋がる可能性があります。このことは、医療従事者が単に症状を見るだけでなく、養育者の行動パターンや病歴の不自然さにも注意を払う必要性を示しています。

4. 加害者の心理と動機：なぜこのような行動に及ぶのか

代理ミュンヒハウゼン症候群の加害者の行動は理解しがたいものですが、その根底には複雑な心理的要因が存在します。

周囲からの注目、同情、承認欲求

主な動機は、「病気の子どもを持つかわいそうな親」や「献身的に子どもを看病する立派な親」として周囲からの注目や関心を浴び、同情や励ましを得ることです。加害者は、子どもが病気であることで特別な注意を受けることに快感を感じ、特別扱いされることや、繰り返し病院を訪れて注目されることが依存行動に繋がるとされています。また、「関心を得られないということは、存在している意味がないのだ」という発想に取りつかれていることもあります。

過去のトラウマや低い自尊心

加害者自身が幼少期に虐待やネグレクトを経験していることが多いとされています。自尊心が低く、他者からの同情や注目を得ることでしか自己価値を感じられない場合に発症リスクが高まります。過去の辛い経験がトラウマとなり、そのトラウマが原因で、子どもの病気や怪我を利用して周囲の関心を引き、自身の重要性や居場所を確保しようとする心理が働くことが示唆されています。

関連するパーソナリティ障害

境界性人格障害、演技性人格障害、反社会性人格障害、ナルシシズムといった精神疾患や心理的特徴が併存していることが多いと指摘されています。これらの障害は、感情の不安定さや人間関係の問題、自己中心的な行動を引き起こし、病気の偽装を助長する可能性があります。抑うつ傾向が見られることもあります。

家庭環境や社会的孤立の影響

家族内の感情的な緊張や孤立感、不安定な家庭環境が、代理ミュンヒハウゼン症候群を引き起こす一因になることがあります。特に、父親と母親の不和や離婚、同居する祖父母との不和などが要因として挙げられています。社会的に孤立している家庭や、他者とのつながりが希薄な環境で発症することが多いとされています。

加害者の承認欲求は、健全な形で満たされないために「歪んだ」行動へと繋がり、さらにその行動自体が注目を集めることで「依存」を形成していると考えられます。これは、単なる「悪い行為」ではなく、加害者自身の内的な苦しみの表れであり、治療が困難である理由の一つです。人間は誰しも承認欲求を持つものですが、それが満たされない環境や、過去のトラウマによって自尊心が損なわれた場合、その欲求が病的な形で発現することがあります。子どもを病気に仕立て上げることで一時的に得られる注目や同情が、加害者にとっての唯一の「報酬」となり、その行動を強化してしまうのです。この「報酬」システムが依存症のように機能し、症状の長期化を招くことがあります ¹⁵。この理解は、加害者への非難だけでなく、彼らが抱える深い孤独感や空虚感に寄り添う治療アプローチの必要性を示唆しています。

また、日本において「献身的な母親」という社会的な評価が強く、これが医療従事者や周囲の人々が加害者の虚偽を見抜きにくい要因となっていることが指摘されています。これは、個人の心理的要因だけでなく、社会全体の価値観が早期発見を阻害する「社会的盲点」を生み出していることを示唆します。欧米では早くから社会問題として認識されていたのに対し、日本では報告数が極めて低いという事実は、実際に発生数が少ないというよりも、見過ごされているケースが多い可能性が高いことを示唆しています。この「良い母親」という理想像が、不自然な行動や症状に対する疑念を抱かせにくくしている文化的背景があると考えられ、この文化的側面は、医療従事者や児童相談所がこの症候群を疑う際の心理的障壁となり、結果として被害者の保護が遅れるという深刻な影響をもたらします。社会全体でこの「盲点」を認識し、意識的に疑いの目を向けることの重要性が強調されます。

5. 診断の難しさと兆候

代理ミュンヒハウゼン症候群の診断は非常に困難であり、確立された検査方法が存在しません。そのため、診断は主に、被害者である子どもの症状や検査結果、治療経過、そして養育者の行動から疑いを持つことから始まります。

診断の課題

加害者が非常に巧妙に症状を捏造するため、医学的に説明がつかない症状が繰り返されることが多いです。また、本来有効であるはずの治療がことごとく効果を示さない「治療の無効性」が見られま。加害者は、医療従事者から疑いを持たれると突然通院を止め、別の医療機関を受診する「ドクターショッピング」を繰り返す傾向があります。

医療従事者が疑うべき具体的な兆候（MSBPを疑う徴候）

• 症状の不自然さ: 医学的に不自然な病的状態が持続・反復する（「これまでに診たことがない」ような稀な症状であることがある）。
• 病歴と児の状態の矛盾: 病歴や検査所見と、子どもの実際の全身状態に相違がある。
• 養育者の不自然な態度:
  • 子どもの全身状態が良いにもかかわらず、養育者は危機的な症状や重篤な検査結果を訴える。
  • 子どもの側を離れようとせず、よく面倒をみているように見えるが、重篤な臨床状況に直面しても慌てるそぶりがみられない。
  • 子どもに出ていた症状が深刻な時には平静でいながら、症状が良くなると動揺する様子が見られる。
  • 侵襲的な検査を告げられても、通常なら不安を覚える状況で全く動揺を見せない。
• 親子分離による症状改善: 養育者と分離すると、子どもの症状が落ち着く、または消失する。これは最も重要な診断的兆候の一つです。
• 薬物使用の検査: 薬物や毒物が使用された可能性がある場合、尿検査や血液検査などによる毒物スクリーニングが必要になることがあります。
• 子どもの愛着形成不全: 子どもの養育者への愛着形成が不全であることから、虐待の兆候に気づくこともあります。

診断の手順と連携の重要性

診断を進めるには、子どもの病歴を詳細に聴取し、これまでの医療・福祉・学校関係者から情報を確認することが不可欠です。また、被疑者（養育者）以外の家族とも面会し、情報を集めることも重要です。代理ミュンヒハウゼン症候群を疑った場合、医療機関のみで対応しようとせず、警察や児童相談所といった関係機関に相談し、密に連携した対応が求められます。これは、医療を用いた虐待であり、子どもの命に関わるため、児童の保護と加害者への法的介入の観点から不可欠です。

医療従事者は「患者の症状を信じ、治療する」という倫理的義務を持つため、加害者の虚偽の訴えを見抜くことが極めて困難であるという医療システムが抱えるジレンマが存在します。このジレンマが、不必要な医療行為の継続と、結果として医療資源の浪費に繋がることがあります。医師は患者（ここでは子ども）の苦痛を和らげ、病気を治すことを最優先するため、養育者の訴えを疑うことは容易ではありません。特に、加害者が献身的に見える場合、その信頼関係が診断の障壁となることがあります。この「善意の医療行為」が結果的に虐待を助長する構造は、医療従事者にとって倫理的なジレンマを生じさせます。このため、医学的な知識だけでなく、心理学的・行動学的側面からの観察と、他機関との連携が不可欠となります。

親子分離によって症状が改善するという事実は、この症候群の診断において最も決定的かつ保護的な措置です。これは、症状が外的要因（加害者の行為）によって引き起こされていることを明確に示し、子どもを安全な環境に置くための直接的な根拠となります。症状が養育者の存在下で悪化し、分離によって改善するというパターンは、加害者の行為が直接的な原因であることを強く示唆します。これは、他の疾患では見られない特徴であり、診断の「決め手」となります。同時に、この分離は子どもを直ちに危険から遠ざける保護措置でもあり、診断と保護が密接に結びついていることを示しています。この措置は、子どもの命を守る上で最も迅速かつ効果的な手段です。

6. 被害者（子ども）への深刻な影響

代理ミュンヒハウゼン症候群の被害者である子どもたちは、その行為によって計り知れない身体的・精神的苦痛を経験します。

身体的影響

子どもたちは実際には病気でないにもかかわらず、頻繁に病院で検査を受けたり、侵襲的な治療（手術など）を強要されたりします。加害者による薬物投与や毒物使用、窒息行為、物理的な損傷などにより、実際に身体の不調や病的状態を作り出され、健康状態が悪化します。最悪の場合、死亡に至ることもあります。死亡率は約9〜22%と報告されており、非常に危険な状態です。

精神的影響

子どもは自分が病気だと信じ込まされることが多く、これが原因で精神的なトラウマを抱え、自己概念やアイデンティティの形成に悪影響を及ぼします。他者からの注意やケアを受けたいという強い欲求から、この疾患を引き起こすことがあるとも言われています。頻繁な医療介入や、養育者からの裏切りによって、医療に対する不信感を抱いたり、保護者への恐怖感や不信感が形成されたりします。これにより、他者との関係構築に困難を抱えることがあります。

長期的な発達への影響

不必要な医療行為や精神的ストレスにより、体力や精神的なストレスが増加し、成長や発達に悪影響を及ぼす可能性があります。

被害者は、加害者によって「病気である」という虚偽のアイデンティティを強制的に植え付けられます。これは、単なる身体的虐待を超え、子どもの自己認識の根幹を揺るがす心理的虐待であり、その後の人生に深刻な影響を及ぼします。特に乳幼児期においては、子どもは養育者との関係を通じて自己を形成します。その養育者から「お前は病気だ」と繰り返し暗示され、実際に病的な体験をさせられることで、子どもは「自分は病気なのだ」と内面化してしまう可能性があります。これは、自己肯定感の低下、学習性無力感、そして健全な愛着形成の阻害に繋がり、長期的な精神健康問題や発達上の課題を引き起こすことがあります。この心理的影響は、身体的な傷が癒えた後も長く残り続けるため、被害者への専門的な精神的ケアが不可欠となります。

7. 治療と支援：加害者と被害者、それぞれの回復のために

代理ミュンヒハウゼン症候群の治療は、加害者と被害者の両方に対して、それぞれ異なるアプローチが必要であり、非常に複雑で長期的な支援が求められます。

加害者への治療

認知行動療法などの精神療法が最も有効な治療法とされています。この治療では、加害者が自身の行動パターンを認識し、注目を得たいという欲求が他者に危害を加えていることに気づくことが重要です。治療は難しく、信頼関係を築き、行動の背景にある心理的要因（深い孤独感、空虚感、愛情や承認への強い欲求、過去のトラウマなど）を丁寧に探ることが重要です。症状そのものを否定したり、虚偽を直接的に非難したりすることは避け、クライエントの内的な苦しみに寄り添う姿勢が求められます。

併存するうつ病や不安障害などの精神的な病気がある場合、抗うつ薬や抗不安薬が感情の安定化を助け、代理行動の頻度を減少させる可能性があります。自己の行動を変えるには時間がかかり、継続的な精神科医や心理士のフォローアップが欠かせません。家族の協力を得ることで、加害者が孤立せず、サポートを受けながら改善を進めることができます。この病気の存在を知り、早期に診断・治療を行うことが、加害者の長期的な精神的ダメージを防ぐ上で重要です。

被害者（子ども）へのケア

まず、子どもと加害者を隔離し、安全な環境を確保することが最も重要です。これは、さらなる身体的・精神的危害を防ぐための緊急措置です。加害者によって引き起こされた身体的な症状や損傷に対する適切な医療処置を行います。

精神的ケアとトラウマケアとしては、子どもが安心できる安全な場所と時間を提供し、周囲の大人が落ち着いて安全や安心の源泉となることが重要です。日常生活のリズムを取り戻し、遊びや楽しい体験、身体を動かす機会を通じて気持ちをリラックスさせます。子どもが不安や恐怖の感情を話す場合は、十分に耳を傾け、その気持ちを肯定的に受け止めます。無理に話をさせようとせず、子どもの準備ができた時に寄り添います。また、「自分のせいではない」ことを繰り返し伝え、自己肯定感を育む支援が必要です。親子分離後の子どもの感情（見捨てられた思いや喪失感）にしっかり寄り添い、トラウマケアを行います。長期的な視点で、子どもの健全な発達を促し、新たな養育者との愛着形成をサポートすることが不可欠です。

表2：加害者と被害者への支援アプローチ

加害者の治療において、直接的な非難を避け、内的な苦しみに寄り添う姿勢が強調されています。これは、加害者が自身の行為を認めることが極めて困難であり、自己認識が欠如している場合もあるため、批判的なアプローチでは治療関係が破綻するリスクが高いことを示唆しています。加害者は、その行動の根底に深い承認欲求や自尊心の低さを抱えているため、自身の行為を直接的に指摘されると、自己防衛のために反発したり、治療から離脱したりする可能性が高いと考えられます。治療者が非難せず、彼らの内的な苦痛や行動の背景にある感情を理解しようと努めることで、初めて信頼関係が築かれ、自己認識へと繋がる道が開かれます。このことは、精神疾患の治療における共感と受容の原則が、特にこの困難な症候群においていかに重要であるかを示しています。

被害者へのケアの第一歩が「加害者からの隔離」であることは、身体的・精神的治療に先立つ「安全の再構築」が最も重要であることを示しています。これは、虐待によるトラウマケアの基本原則であり、子どもが再び安全を感じられる環境がなければ、いかなる治療も効果を発揮しにくいという深い理解に基づいています。虐待を受けた子どもは、最も信頼すべき養育者から危害を加えられた経験により、基本的な安全感が損なわれています。この「安全の欠如」が、トラウマ反応や愛着形成不全の根源となります。したがって、身体的な傷の治療はもちろん重要ですが、それ以上に、子どもが「もう安全だ」と感じられる環境を物理的・心理的に提供することが、精神的な回復の土台となります。この原則は、トラウマケア全般に共通するものであり、代理ミュンヒハウゼン症候群の被害者においても、その重要性は特に強調されるべきです。

8. 社会と法：見過ごさないための連携

代理ミュンヒハウゼン症候群は、医療を用いた児童虐待であり、その特殊性から社会全体での理解と連携が不可欠です。

児童虐待としての認識と法的側面

代理ミュンヒハウゼン症候群は、児童虐待防止法における「身体的虐待」（意図的に子どもを病気にさせる行為）に該当します。被害者が死亡するケースもあり、加害者には刑事責任が問われる可能性があります。日本では、代理ミュンヒハウゼン症候群による死亡事例も報告されていますが、海外に比べて見逃しが多い可能性が指摘されています。医療ネグレクト（保護者による治療拒否）と同様に、児童相談所長が親権喪失の請求などを行う法的措置も検討されることがあります。

児童相談所、警察、医療機関の連携の重要性

代理ミュンヒハウゼン症候群を疑った場合、医療機関のみで対応せず、警察や児童相談所といった関係機関に相談し、密に連携した対応が求められます。日本では、医師がMSBPを疑っても診断を下しにくい、あるいは診断しても他機関への相談が確実に行われていない現状が伺えます。一般の医師がこの精神疾患自体を認知していない可能性も指摘されています。支援機関間の連携不足が、早期発見と介入を妨げる社会的要因となることがあります。

社会全体でできること：承認欲求への理解と肯定的な言葉かけ

加害者に対する刑事責任は避けられないとしつつも、長期の懲役刑だけでは根本的な解決にならない可能性が指摘されています。この症候群の根底にある「自分をいい養育者だと認めてもらいたい」という承認欲求は、人間が持つ自然な欲求であり、それを「間違っている」と一蹴すべきではないという視点が重要です。この欲求が犯罪行為に向かう前に、どのようにすれば行為を避けられたのかを考える必要があります。具体的な社会的対応としては、行き過ぎた承認欲求がトラブルや犯罪につながる可能性があることを自覚し、自分自身の欲求を認め、受け入れ、自分で満たす方法を知り、丁寧に訓練する機会を学校教育などの場で設けるべきだと提言されています。社会の仕組みを変えることは難しいとしても、一人ひとりが身近な人の「当たり前に見える頑張り」を認め、言葉に出して伝えることで、苦しんでいる人を救うことができるかもしれません。

日本における代理ミュンヒハウゼン症候群の報告数の少なさは、単なる統計的な問題ではなく、医療現場の認知不足、診断への躊躇、そして関係機関間の連携不足という「見過ごしの構造」が存在することを示唆しています。これは、個人の問題に留まらず、社会システム全体の課題として捉えるべきです。医師がMSBPを認知していなかったり、診断に踏み切れない背景には、この症候群の複雑性、診断の困難さ、そして診断後の法的・倫理的責任の重さがあります。さらに、児童相談所や警察との連携が不十分であれば、情報が共有されず、個々の機関が断片的な情報しか持たないため、全体像が見えにくくなります。この「サイロ化」が、早期介入の機会を逸し、被害が拡大する原因となります。社会全体として、この見過ごしの構造を打破するためには、専門職間の教育強化、情報共有のプロトコル確立、そして市民レベルでの意識向上が不可欠です。

代理ミュンヒハウゼン症候群の根本解決には、加害者への刑事罰だけでなく、彼らの根底にある承認欲求や心理的苦痛への理解と、それに対する社会的な支援・教育が不可欠であると考えられます ¹³。加害者の行動は犯罪であり、法的な責任を問われるべきですが、その行動の動機が深い心理的苦痛や歪んだ承認欲求にある場合、単に罰するだけでは、根本的な問題解決には繋がりません。社会が、個人の承認欲求が健全な形で満たされる機会を提供し、それが歪む前に介入できるような予防的アプローチを導入することは、再犯防止だけでなく、同様の事態を未然に防ぐ上で長期的な効果をもたらす可能性があります。これは、司法と福祉・教育が連携し、より多角的なアプローチで社会問題に取り組むべきという、現代社会における重要な課題提起です。

9. まとめ：早期発見と多角的な支援の重要性

代理ミュンヒハウゼン症候群は、被害者である子どもに深刻な身体的・精神的影響を及ぼし、最悪の場合には命を奪うこともある、非常に悲劇的な児童虐待の一形態です。その特殊性ゆえに診断が困難であり、見過ごされやすいという課題を抱えています。

この症候群への対応は、単一の専門分野に限定されるものではありません。医療従事者、児童相談所の職員、警察、そして地域社会の全てが、その存在を認識し、不自然な兆候に気づく「目」を持つことが、早期発見の鍵となります。そして、発見された際には、関係機関が密に連携し、子どもを安全な環境に保護するとともに、加害者への適切な治療と支援を長期的な視点で行うことが不可欠です。

加害者の行動の根底には、満たされない承認欲求や過去のトラウマといった深い心理的苦痛が存在することが多く、単なる罰則だけでなく、彼ら自身の回復を促す精神療法や社会的サポートもまた重要です。

代理ミュンヒハウゼン症候群は、私たち社会が抱える複雑な問題の一面を映し出しています。この問題に真摯に向き合い、一人ひとりが互いの「頑張り」を認め、肯定的な言葉をかけ合う温かい社会を築くことが、このような悲劇を未然に防ぐための、大きな一歩となるでしょう。