「これ、言っても大丈夫…？」算定要件の不備を見つけた新任管理者のための、行政・法人への“賢い”相談術

前任者から渡されたバトンが、実は熱々に熱せられた「鉄茶瓶」だった……。介護・福祉業界の管理者交代では、残念ながらよくある話です。

「架空請求はしていないけれど、要件がボロボロ」という状態は、いわば「ルール違反の自覚がないまま、グレーゾーンを全速力で走っていた」ようなもの。今のままでは、いつか行政という名の白バイに捕まり、事業所ごと免許取り消し（指定取消）になりかねません。

あなたが一人で泥をかぶらず、かつ事業所を再生させるための「法人への詰め方」と「行政への切り出し方」をまとめました。

プロローグ：あなたの不安は「プロ意識」の証拠

管理者に就任して早々、過去の「負の遺産」を見つけてしまったあなた。今、目の前にあるのは「見て見ぬふりをして爆弾を抱え続ける道」か、「正直に話して嵐を呼ぶ道」かの二択に見えているかもしれません。

でも、どうか自分を責めないでください。その不備に気づけたのは、あなたが「正しく運営しよう」という高いプロ意識を持っているからです。今の胃の痛みは、事業所を健康な体に戻そうとする「免疫反応」のようなもの。ここからの動き方次第で、あなたは「破壊者」ではなく「救世主」になれます。

まずは身内である法人の代表者や理事への報告です。ここで大切なのは、前任者を批判することではなく、「このまま放置した場合の経営的損失」を数字で突きつけることです。

NG例： 「前任者のやり方がズサンで、ルールを守れていません！正すべきです！」（→ 経営層は「面倒な正義漢が来たな」と心を閉ざします）
OK例： 「今の状態で実地指導を受けると、過去数年分の加算、数千万単位の返還金と40%の加算金が発生し、最悪は指定取消で事業継続が不可能になります。法人の資産を守るために、今すぐ自主的な改善が必要です」

💡 アドバイス：
「新任の私が責任を持って立て直しますが、そのためには過去の不備を一度清算（自主返還など）し、クリーンな状態にする必要があります」と、「再生の条件」として交渉しましょう。

行政への相談は誰だって怖いものですが、新任管理者のあなたには「今、把握したばかりの真っさらな立場」という最強のカードがあります。

相談の切り口：「今月、新しく管理者に就任した者です。改めて基準を確認しながら体制を見直していたところ、過去の運用で要件の解釈に誤りがあった可能性が出てきました。新体制として正しくリスタートを切りたいので、返還の要件や手続きについてご相談させていただけないでしょうか？」

💡 留意点：
行政は「隠蔽」を最も嫌い、「誠実な相談」には意外と柔軟です。自ら申し出ることで、厳しい「監査」ではなく、前向きな「指導」として扱ってもらえる可能性が高まります。いきなり実名を出すのが怖ければ、まずは「一般的な相談」として匿名で電話し、感触を確かめるのもアリです。

あなたが「信頼される管理者」として主導権を握るために、以下の準備をしておきましょう。

「現状の不備リスト」を作るどの加算が、いつから、なぜ満たせていないのか（例：研修記録が1年分ない、など）を、A4一枚にまとめます。
「改善計画書（案）」をセットで出す「ダメでした」だけで終わらず、「これからはICTを入れて記録を自動化します」「会議の年間スケジュールを組みました」という未来の解決策を提示しましょう。
「証拠」を確保しておくもし経営層が「黙って隠しておけ」と言った場合は、その指示があった日時と内容をメモに残してください。これは、万が一の時にあなた自身の身を守る「防衛線」になります。