介護vs障害福祉：デジタル情報共有基盤に「差」がある背景と国の最新DX戦略

なぜ差が生まれたのか？

介護保険制度では「介護情報基盤」や「ケアプランデータ連携システム」の整備が進む一方、障害福祉サービス分野では全国一律の多職種間情報共有プラットフォームの整備が遅れていました。同じ福祉分野でありながら、この差はどこから生じたのでしょうか。

【補足】障害福祉のガバメントクラウド移行は「自治体業務の標準化」であり、介護保険の「多職種連携ネットワーク」とは目的が異なります。現場の情報共有を進めるには、この標準化を土台とした新たな仕組みが必要です。

国は、サービスの個別性に対応しつつ、現場の生産性向上と質の高い支援を実現するため、具体的なICT導入支援事業を推進しています。

1. 障害福祉分野のICT導入モデル事業（業務効率化）

2. 障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業（負担軽減）

3. 障害児支援分野のICT活用モデル事業（質の向上・安全対策）

障害福祉分野のデジタル化の遅れは、そのサービスの複雑性と個別性に起因しています。しかし、国は現在、自治体事務の標準化という「土台」を築きつつ、モデル事業を通じて現場の「実践」を後押ししています。

デジタル化の最終的なゴールは、業務効率化だけでなく、個別ニーズに合わせた質の高い支援を、多職種連携によってタイムリーに提供できる体制を構築することにあります。今後の障害福祉DXの進展に期待が高まります。