公務員か、民間か、それとも？——世界に見る「ケアマネジメント」の正解

日本のケアマネジャーは「民間企業の社員でありながら、公金を差配する」というハイブリッドな役割を担っています。しかし、世界に目を向けると、その「権限」と「身分」の切り分け方は国によって大きく異なります。

主な欧州諸国のモデルと日本を比較してみましょう。特に「公金の管理」という視点から、北欧やイギリス、ドイツなどの体制と比較しながら、日本のケアマネジャーが抱える課題の正体を深掘りします。
海外の事例と比較すると、日本のケアマネジメント体制がいかに「独自の進化（あるいは特異な形）」を遂げているかがより鮮明になります。

1. 北欧・イギリス型：徹底した「公務員モデル」

スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国、およびイギリスでは、ケアマネジメント（アセスメント）は基本的に「地方自治体の公務員」の仕事です。

• 役割の分離： サービスの「決定（アセスメント）」と「提供」を完全に分離しています。
• 権限の根拠： 予算を動かすのは公務員（ソーシャルワーカーなど）であり、彼らは「行政官」として、公平にリソースを配分する役割を担います。
• メリット： 「自社サービスへの誘導」といった利益相反が構造的に起こりません。

【ここが日本と違う】

日本ではケアマネジャーが「サービス提供事業所」に所属することが認められていますが、北欧などでは「判定者」と「事業者」が同じ組織にいることは、公金管理の観点から許容されないケースが一般的です。

2. ドイツ型：保険者による「中立的な相談モデル」

日本が介護保険制度を導入する際にモデルとしたドイツでは、少し異なるアプローチをとっています。

• Pflegestützpunkte（ケアサポート拠点）： 介護保険基金（保険者）や自治体が共同で運営する相談窓口が中心的な役割を果たします。
• 中立性の担保： 特定の営利企業に偏らないよう、公的な枠組みの中で相談やプランニングが行われます。
• 現金給付の選択肢： ドイツは「家族介護への現金給付」が多いため、日本ほど緻密な「サービス利用計画書（ケアプラン）」による現物給付の管理をケアマネが担う比重は低くなっています。

3. 日本・欧州の比較まとめ

4. なぜ日本は「民間ケアマネ」を選んだのか？

日本が現在の形を選んだ背景には、当時の「行政のスリム化」と「民間活力の導入」という大きな流れがありました。

1. 措置から契約へ： 行政がすべてを決める「措置」時代への反省から、利用者が自由にサービスを選べる「契約」への転換を目指した。
2. 機動力の確保： 公務員を増やすのではなく、民間の専門職を増やすことで、急速な高齢化にスピード感を持って対応しようとした。

結論：日本型モデルが直面している「限界」

欧州のモデルと比較して見えてくるのは、日本のケアマネジャーが「民間人の身分で、公務員並みの公金管理責任を負わされている」というアンバランスな状況です。

「義務的経費を担う主体として民間ケアマネで良いのか」という議論は、単なる倫理観の問題ではなく、「制度設計として、彼らに背負わせている荷物が重すぎるのではないか」という問いでもあります。

今後、日本がとるべき道は、ケアマネを公務員化することでしょうか？ それとも、北欧のように「判定」と「提供」をより厳格に分離することでしょうか？ 令和9年度改正以降の大きな論点となることは間違いありません。