私たちが働いている介護事業を所管している国の省庁は、厚生労働省です。もちろん介護事業所の運営には、介護保険法だけではなく、労働基準法など様々な基準をクリアしていなければなりません。
介護事業所の昨年1年間の休廃業や解散、倒産が、過去最多の784件にのぼったことが東京商工リサーチの調べにおいてわかりました。
要は急速に、介護業界の再編が加速度を増している、ということなのです。
内訳をみると、訪問介護が73.2%にのぼり、次いで通所・短期入所が70件と多くなっていて、この2つで全体の8割以上を占めていることがわかりました。
背景には、令和6年度の介護報酬改定の影響に加え、経営者も含めた人材の不足や高齢化、人材確保の競争の激化、長引く物価の高騰、コロナ禍で受けた融資の返済などがあると言われています。
そんな中、国も指をくわえて放置してているわけではありません。様々な対策や検討を行っています。
いろいろ言われていますが、なんだか国も必死になっていて、それがアツいんです。
私たち介護職も、今、私たちを取り巻く状況の変化を真摯に受け止め、お互いに協力しながらいきてゆく必要があるのだと思います。
今、厚生労働省がアツい！ 私たちは、国としての社会保障制度と共に歩んでいます。積極的に、アツさを共有してゆく必要があるのだと思います。。。
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