介護における外国人人材の活用の『今』

インフォグラフィック:日本の訪問介護と外国人材活用の最前線

日本の介護、新たな局面へ

データで見る、訪問介護と外国人材活用の最前線

避けられない現実:深刻化する介護人材不足

日本の急速な高齢化は、介護現場に深刻な人材不足をもたらしています。特に、利用者の生活に密着する訪問介護の現場では、その影響が顕著です。

2025年度までに不足する介護人材

約55万人

年間約6万人のペースで確保が必要な計算 (平成28年度比)

訪問介護事業所の悲鳴

調査対象の半数以上が「人材不足」を実感しており、そのうち約9割が「採用難」を理由に挙げています。

急増する外国人材:特定技能「介護」の現状

人手不足を補う切り札として期待される「特定技能」制度。介護分野での受け入れは、この2年で驚異的な伸びを見せています。

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わずか2年での急成長

特定技能「介護」の在留者数は、2021年3月の約1,700人から2023年3月には約17,000人へと急増。介護現場での需要の高さを示しています。

政策の変遷:国際協力から労働力確保へ

外国人介護人材の受け入れ制度は、時代と共にその目的を変化させてきました。その歩みは、日本の介護が直面する課題の深刻化を映し出しています。

2008年:経済連携協定 (EPA)

二国間経済連携の一環として、インドネシア等から介護福祉士候補者の受け入れを開始。当初の目的は技能移転や国際貢献であり、労働力確保が主眼ではありませんでした。

2017年:技能実習制度・在留資格「介護」

技能実習制度に「介護」職種が追加。同時に、介護福祉士資格を持つ留学生向けの在留資格「介護」が創設され、人材確保への道が広がりました。

2019年:特定技能「介護」創設

深刻な人手不足に直接対応するため、明確に「労働力の確保」を目的とした在留資格「特定技能」がスタート。即戦力となる人材の受け入れが可能になりました。

2025年:訪問介護、解禁へ

そして今、これまで原則不可だった訪問介護分野での就労が、厳格な条件のもとで解禁。介護人材活用は新たなステージへと進みます。

訪問介護への道:厳格な要件

利用者の自宅というプライベートな空間で、一人でサービスを提供する訪問介護。安全性と質を担保するため、外国人材には高いレベルの要件が課せられます。

ルート1:経験者

介護事業所での
実務経験1年以上

訪問介護向けの
追加研修を修了

訪問介護サービスへ

ルート2:高い日本語能力を持つ者 (特例)

実務経験1年未満だが
日本語能力試験N2相当以上

利用者ごとに長期間の同行訪問
(例:週1回利用なら半年間)

訪問介護向けの
追加研修を修了

訪問介護サービスへ

※上記に加え、特定技能「介護」の基本要件(介護技能評価試験、日本語N4以上等)を満たす必要があります。

受け入れ事業所の責務

外国人材が安心して能力を発揮し、利用者が安全なサービスを受けるために。事業所側にも万全のサポート体制が求められます。

🤝

利用者への説明と同意

外国人材が訪問する可能性について書面で説明し、署名を得ることが必須です。

📱

ICTによる連絡体制

緊急時に備え、スマートフォン等で即座に連絡が取れる環境を整備します。

📈

キャリアアップ計画

本人の希望を踏まえ、資格取得支援など具体的な成長の道筋を示します。

🛡️

ハラスメント対策

相談窓口の設置など、あらゆるハラスメントから人材を守る措置を講じます。

OJT

実務を通じた訓練

初期は責任者が同行し、利用者とのコミュニケーションや緊急時対応を指導します。

❤️

総合的な生活支援

住居確保や各種契約の支援など、日本での生活基盤を支える計画が義務付けられます。

乗り越えるべき3つの壁

外国人材の活用は希望の光ですが、持続可能な成功のためには、現場が直面する大きな課題を乗り越えなければなりません。

① 言語・文化の壁

最も大きな課題。単なる意思疎通だけでなく、利用者の安全確保や信頼関係の構築に直結します。「やさしい日本語」の使用や異文化理解研修など、双方向の歩み寄りが必要です。

② 定着支援の重要性

労働力としてだけでなく、一人の人間として受け入れ、キャリアパスやメンタルヘルスケア、生活支援など、長期的に日本で活躍できる環境整備が定着のカギを握ります。

③ 国際的な人材獲得競争

近隣アジア諸国の経済成長に伴い、日本の魅力が相対的に低下する懸念があります。給与水準を含む労働条件の改善は、「選ばれる国」であり続けるために不可欠です。

共生社会の実現へ

訪問介護への外国人材活用は、単なる人手不足対策ではありません。それは、多様性を受け入れ、誰もが支え合う「共生社会」を築くための重要な一歩です。事業者、利用者、そして社会全体で、彼らが輝ける環境を整えることが、日本の介護の未来を創ります。

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