ターニングポイントの年:2025年

今年2025年は、日本にとってターニングポイントの年。『2025年問題』や『2025年の崖』という言葉で問題提起されていた年をついに迎えました。

『2025年問題』とは、1947～1949年生まれの団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことです。日本における2025年問題は、世界的に見ても未曾有の問題で、国民の約1/4が後期高齢者となることが予想されています。

一方『2025年の崖』とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用された言葉で、レガシーシステムの老朽化、IT人材の不足、経営層の理解不足などによって、日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警告したものです。

介護業界に限らず、どの業界でも人手不足が深刻で、全体の労働者が減る中で介護業界に赴く人も相対的に減ってゆくのが避けられない状況です。介護業界は他産業に比べて給与水準が低いとされていて、処遇改善の策を国を挙げて推進しているものの、働く世代の介護保険料の増大や要介護者の利用料の負担増による利用控えなどの懸念もあり、抜本的な解決策は見いだせていません。

各法人も、他事業からの利益を介護分野に回して給与水準を上げて介護人材の確保を目指したり、生活援助を受けないで身体介護中心の支援のみを受ける事業所も出はじめています。
介護事業者は法令上「指定訪問介護事業者は正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない」とされていて、依頼があった場合はサービスの提供を原則拒否できないことになっているにもかかわらず、実際は生活援助(家事援助)を受けず身体介護中心の身を受ける事業所も増えているのも事実です。職員の給与水準を上げ人材確保につなげるのは間違ってはいないものの、法令と現実が乖離しているといった現実も見受けられます。

一方、昨年度の介護事業所の倒産件数や休廃業・解散は過去最高に達しており、特に「訪問介護」の数値が際立っています。ただし訪問介護事業所は新規事業登録も多く、全体で事業所数は微増しています。しかしながらこれは、サービス付き高齢者住宅や集合住宅に併設された訪問介護事業所が増えているといった事情があるともされています。
一方、介護保険制度の中核を担うケアマネージャー(居宅介護支援事業所)の事業所の減少は歯止めがかからず減少の一途をたどっています。

先日、令和7年1月9日に「第1回『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」が開催されました。2027年度の介護保険の時期改正に向けた具体的な議論が、いよいよはじまったことになります。
『2040年問題』は、日本が超高齢社会に直面して生じる深刻な社会問題の総称で、高齢者の割合がピークになる一方で生産年齢人口は急減し、社会保障や経済に大きな影響を与える可能性があることを示す問題です。2040年問題は日本全国で平均して見た場合で、実は市町村によっては高齢者の人口が早くも減り始めていおる自治体が少なくないことが分かっている。「2040年」という言葉ははあくまでも象徴としても言葉です。
2025年、今年、既に高齢者の人口がピークもしくはピークアウトしている自治体も少なくないことが上記の検討会で提出された資料で明らかにされました。既に、地域ごとの状況のバラツキが顕著になりはじめていて、その地域の状況に応じた柔軟な対応も必要になっています。

私たちの仕事は決して閉じた世界にあるのではなく、常に時代と共にあります。幸福や人権など、時代の変化に合わせて社会保障制度の歴史を紡ぎ、過去に必死で闘ってきた先人たちのバトンを引き継ぎながら、未来へとつなぐ夢や希望を背負って歩んでいくのです。
確かに、介護や福祉の現状は前途多難です。私たちは日々、目の前の「介護」といった仕事に追われていることは事実です。でも、その背景に、人々が試行錯誤しながら築き上げてきた社会保障の壮大な歴史や意味・意義があることを決して忘れることなく、自分の関わっている仕事が歴史の中でどのような位置にあるのかを自覚しながら、その想いを胸に利用者様と一緒に歩んでゆけたらと思うのです。

誰が何と言おうと、私は、この仕事に出会えて良かったと思っています。。。