【図説】労働安全衛生法準拠 ストレスチェック導入ガイド

インタラクティブ・ストレスチェック導入ガイド

インタラクティブ・ストレスチェック導入ガイド

厚生労働省版プログラムを効果的かつ安全に活用するためのポータル

実施者向けガイド

ストレスチェック制度の実施者は、制度全体の運営責任を担う重要な役割です。ここでは、プログラムの導入準備から、高ストレス者の選定、集団分析、行政報告まで、実施者が行うべき主要なタスクと注意点を体系的に解説します。

運用フェーズ別・主要タスク

1. 導入・準備フェーズ

  • システム要件確認:推奨ブラウザ(Chrome, Edge, Safari最新版)と社内セキュリティ設定を確認。
  • プログラムダウンロード:公式サイトから最新版(Ver.3.7)をダウンロード。
  • 重要マニュアルの熟読:「かんたんガイド」「ダウンロード時の注意事項」は必読。
  • バージョン管理の徹底:は全て同じバージョンで統一。

2. 実施フェーズ

  • 実施方法の選択と設定:紙、Excel、アプリのいずれかを選択し、対応する設定マニュアルを参照。
  • 受検勧奨:強制は禁止。制度の目的と個人情報保護を丁寧に説明し、自発的な受検を促す。
  • 高ストレス者の選定基準決定:衛生委員会等で審議し、「合計点数法」か「素点換算法」を決定。

3. 実施後フェーズ

  • 結果の出力と保管:を最優先。パスワード管理と保存先フォルダの厳格な管理。
  • 面接指導の管理:希望者への面接指導を手配し、実施状況をプログラム上で記録。
  • 集団分析の実施:10人以上の部署単位で分析し、職場環境改善に活用。
  • 労働基準監督署への報告:年に一度、所定の様式で報告。

高ストレス者選定方法の比較

評価方法特徴
合計点数法計算が比較的単純で直感的。ただし、一部点数の逆転計算が必要。
素点換算法より専門的で詳細な分析が可能。専門家の判断が推奨される。

どちらの方法を選択するかは、産業医等の専門家と相談の上、衛生委員会で決定します。

最重要:セキュリティ

ストレスチェック結果は極めて機密性の高い個人情報です。パスワード管理、アクセス制限、安全なデータ保管を徹底してください。情報漏洩は法的な問題に発展する可能性があります。

受検者向けガイド

ストレスチェックは、ご自身の現在のストレス状態を客観的に把握し、セルフケアに役立てるための大切な機会です。安心して受検いただくために、制度の仕組みと皆様の権利についてご説明します。

受検者の権利とプライバシー保護

  • 受検は任意です

    ストレスチェックを受けるかどうかは、ご自身の意思で決められます。受検を強制されることはありません。

  • 結果は直接あなたに通知されます

    チェック結果は、実施者(産業医など)から直接あなたにのみ通知されます。あなたの同意なく、会社や上司に結果が伝わることは絶対にありません。

  • 不利益な取り扱いは禁止されています

    ストレスチェックの結果や、面接指導を申し出たことなどを理由に、解雇、異動、評価を下げるなどの不利益な扱いを受けることは法律で固く禁じられています。

高ストレスと判定された場合

「高ストレス」という結果は、あなたが「病気」だという意味ではありません。ストレスへの気づきを促し、早めのセルフケアや専門家への相談につなげるためのサインです。

医師による面接指導

高ストレスと判定された方は、医師による面接指導を無料で受けることができます(希望者のみ)。仕事の悩みや心身の不調について相談でき、専門的なアドバイスを受けられます。申し出の有無も、あなたの同意なく会社に伝わることはありません。

管理職向けガイド

管理職の皆様は、部下のメンタルヘルスケアと、働きやすい職場環境づくりにおいて重要な役割を担います。ストレスチェック制度を正しく理解し、職場改善に活かすためのポイントを解説します。

管理職の役割と心構え

  • プライバシーへの配慮

    部下のストレスチェック結果を詮索したり、受検を強要したりしてはいけません。個人のプライバシーを尊重する姿勢が、信頼関係の基本です。

  • 日常的なコミュニケーション

    日頃から部下の様子に気を配り、気軽に相談できる雰囲気を作ることが、不調の早期発見・早期対応につながります。

  • 不利益な取り扱いの禁止

    面接指導を受けた部下に対して、そのことを理由に業務上の不利益を与えることは厳禁です。必要に応じて、産業医の意見を参考にしながら就業上の配慮を行います。

集団分析結果の活用

管理職には、個人が特定されない形で集計された「部署ごと」のストレス状況データ(集団分析結果)が提供されます。これは、あなたの部署の強みや課題を客観的に把握するための貴重な資料です。

これはサンプルです。実際のデータは職場環境の改善に活用します。

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