物価高騰と介護報酬、そして生産性向上の関係

💡物価高騰下の介護経営と報酬体系：補助金・インフレ・生産性のジレンマ

昨今の物価高騰は、介護事業所の経営を直撃し、多くの事業所が赤字経営に苦しむ一因となっています。人件費だけでなく、電気代や食材費、消耗品費など、あらゆるコストが増大しているためです。

政府が緊急的な補助金の投入を検討する動きもありますが、「生産性が変わらない市場に資本を投入すればインフレを招き、結局意味がない」というご指摘は、経済学的な視点からも非常に重要です。

介護サービスは、基本的に「人が人に提供する」サービスであり、工場の生産ラインのように短期間で劇的に生産性を上げるのは難しい側面があります。

このような市場に、一時的な補助金や一律の基本報酬引き上げという形で資本を投じると、以下のようなリスクが生じます。

インフレの加速（コストプッシュ型インフレ）：
- 補助金などが原資となり、介護職員の給与水準が上がったとしても、サービス量や質が変わらなければ、実質的な価値は増えません。
- 他産業と比較して、介護人材の獲得競争が激化し、賃金コストが上昇します。
- そのコスト増が、介護報酬として最終的に公費や保険料負担に転嫁されると、社会全体のインフレ（物価高）をさらに招く可能性があります。
経営努力へのインセンティブ低下：
- 一律の補助金や基本報酬の引き上げは、経営効率を追求する努力をしている事業所とそうでない事業所の差をつけにくくします。
- 結果的に、非効率な経営を温存させてしまうことになりかねません。

このような背景から、国が目指す介護報酬の方向性は、「基本報酬の改定は慎重に行いつつ、『加算』の比率を高める」という構造にシフトしています。

これは、まさに「生産性を上げた施設・事業所にインセンティブを与える」という考え方に基づいています。

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となりました。

この新加算では、より高い加算率の上位区分を取得するために、「職場環境等要件」の中に生産性向上の取り組みが明確に組み込まれ、その要件が厳格化されています。

旧加算	新加算（上位区分Ⅰ・Ⅱの場合）
処遇改善加算	区分ごとに2つ以上（生産性向上の取り組みは3つ以上）を実施
特定処遇改善加算
ベースアップ等支援加算

これにより、「ただ単に職員の給与を上げる」だけでなく、「業務の効率化やICT化によって生産性を上げ、その結果として人件費の原資を生み出し、職員の処遇改善につなげる」というサイクルが必須となりました。

さらに、2024年度改定では、「生産性向上推進体制加算」が新設されました。

これは、テクノロジー（見守り機器など）を複数導入し、厚生労働省のガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行い、その効果をデータで提出することを評価する加算です。

この加算を取得することは、生産性向上の取り組みを経営に深く組み込み、継続的に改善する意思と能力がある事業所への報酬、つまりインセンティブと言えます。

補助金のような一時的なテコ入れは必要かもしれませんが、中長期的に事業所が生き残るためには、管理者が考察されているように、基本報酬に頼らない「加算獲得」と「生産性向上」の戦略こそが鍵となります。