生産性向上の取り組み〜業務時間の見える化②　取組への共通認識

施設系では既に、生産性向上推進体制加算の算定要件の一つとして導入されているタイムスタディ調査ですが、生産性向上ガイドラインの中でサンプルとして載せてあるエクセルのシートは、実際の業務と合わせて利用するのは現実問題として難しいかと思います。

それであれば、介護ソフトを使って訪問記録をスマホから入力している事業所であれば、これを活用するのが一番簡便かと思います。

訪問介護に限って言えば、サービス提供責任者および常勤ヘルパーと登録ヘルパーといった形が多いかと思います。登録ヘルパーに関しては勉強会等を除けば直接支援が仕事になりますので、タイムスタディ調査の対象は、サービス提供責任者と、直接支援がない時間は事務所に戻って事務作業をおこなう常勤ヘルパーが、その対象になるでしょう。

タイムスタディ調査の時間把握項目は、移動時間を含む直接支援の時間と、それを除く間接業務に分け、さらに間接業務を細分化して時間を把握する必要があります。ここで、あまりにも細かく分けすぎると入力作業自体が大変になることに加え、職員ごとの作業内容のバラツキでかえって実態が見えづらくなる可能性があります。ですので、項目分けが重要になります。

国や事業所から押し付けられた仕事と思いながらやっていくと負担感ばかりが増すだけですので、この機会をきっかけに、介護に携わる一人ひとりが、これからの介護はどうあるべきか等など、お互いの意見や考え、想いを出し合うのはいかがでしょうか？

まずはお互いに、今の介護業界が置かれている現状と生産性向上への取り組みがどのように関係しているのかの共通認識を持つことが重要です。
その過程を経てはじめて、タイムスタディ調査がなぜ必要なのかの共通認識ができるのだと思います。

今回の話はここまでで、次回に実際の、訪問介護事業所におけるタイムスタディ調査について考えてみます。