2025年 参院選
日本の介護・福祉の未来、あなたの選択は?
目前に迫る「2025年問題」
2025年、団塊の世代が75歳以上に到達。日本の人口構成は歴史的な転換点を迎えます。
3人に1人
が65歳以上
5人に1人
が75歳以上
2025年 日本の高齢化率予測
制度を揺るがす3つの複合的危機
① 人材不足の深刻化
介護需要の急増に対し、担い手である介護職員が圧倒的に不足。2040年には約69万人の不足が見込まれます。
② 社会保障財政の逼迫
給付費用は過去20年で倍増。経済成長を上回るペースで増え続け、現役世代の保険料負担が限界に近づいています。
③ 介護事業者の経営難
介護事業者の平均利益率は低下の一途を辿っています。
1.0%
2025年の予測利益率
経営悪化は、サービスの質の低下や事業所の閉鎖に直結し、地域包括ケアシステムを脅かします。
政府の示す方向性:「骨太方針2025」の核心
政府は、制度の持続可能性を確保するため「賃上げによる人材確保」と「効率化による財源捻出」を両輪で進める方針です。しかし、その裏では国民の負担増に繋がる議論が進行しています。
賃上げ・処遇改善
公定価格を引き上げ、介護・医療職の賃金を上げることで人材を確保
+
生産性向上・DX
介護ロボットやICTを導入し、業務を効率化
⇒
給付と負担の見直し
ケアプラン有料化、軽度者サービス削減、利用者2割負担の対象拡大などを検討
主要政党の政策スタンス比較
争点①:介護職員の賃上げ目標
各党、処遇改善の必要性では一致。しかし、その目標額と実現方法には大きな差があります。
争点②:「給付と負担の見直し」への賛否
政府が検討する「痛みを伴う改革」。これに対する各党のスタンスは明確に分かれています。
政党 | ケアプラン有料化 | 軽度者サービス削減 | 利用者2割負担拡大 |
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自民・公明 | 検討 | 検討 | 検討 |
立憲民主 | 反対 | 反対 | 慎重 |
日本維新の会 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
国民民主 | 反対 | 反対 | 反対 |
共産 | 反対 | 反対 | 反対 |
れいわ | 反対 | 反対 | 反対 |
社民 | 反対 | 反対 | 反対 |
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