待ったなし！～介護・福祉の「持続可能性」を問う

〜財務省資料から読み解く3つの改革論点（介護・人材紹介・障害福祉）〜

少子高齢化と人口減少が加速する日本において、医療、介護、障害福祉といった社会保障制度の持続可能性を確保することは、喫緊の課題となっています。

11月11日に開催された『財政制度分科会提出資料財政制度分科会』の資料（社会保障② 資料3）は、これらの分野が抱える現状の課題を整理し、財政の視点からどのような制度改革を進めるべきかという「方向性」を示しています。

本記事では、特に「介護」「医療・介護分野における人材紹介」「障害福祉」の3つの分野に焦点を当て、資料から読み取れる問題点とその改革の方向性を解説し、今後の議論の行方を読み解きます。

1. 介護分野の負担と給付の「公平化」への視点（資料4. 介護）

💡 要約と解説

介護分野では、職員の処遇改善や業務の効率化を通じて担い手の確保を進めつつ、制度の持続可能性を確保することが求められています。資料では、主に「負担の公平化」と「給付の効率化・適正化」という2つの方向性が示されています。

利用者負担の見直し:
- 利用者負担（2割負担）の範囲の見直しが提案されています。これは、所得上位層の高齢者世帯の貯蓄状況等を考慮し、負担能力に応じた公平な負担を求める流れです。
- 特に、ケアマネジメント（介護サービス計画作成）への利用者負担の導入が、高齢化・人口減少下での負担の公平化策として挙げられています。
軽度者サービスの見直し:
- 軽度者（要介護度の低い方）に対する介護サービスのあり方の見直しなど、給付の効率化・適正化のための制度改革を進める必要性が示唆されています。

📝 現状の問題点と論点

介護費用の増加が続く中で、いかにして制度を維持するかという点に焦点が当てられています。特に、利用者負担の見直しは、「一定以上の所得・資産を持つ層」に、より多くの負担を求めることで、現役世代や将来世代との負担の公平化を図るという強いメッセージが込められています。また、高齢者向け住まい等の報酬体系の見直しも、給付の適正化に向けた重要な論点です。

2. 医療・介護の命脈「人材紹介」の適正化（資料5. 医療・介護分野における人材紹介）

💡 要約と解説

医療・介護分野の人材紹介については、保険料や公費で賄われている事業者の経営原資が、民間人材紹介の手数料によって過度に圧迫されているという問題意識が示されています。

📝 現状の問題点と論点

民間人材紹介への対応:
- 人材紹介手数料が経営を圧迫しないよう、民間人材紹介について、更なる規制強化や、報酬制度上の対応（例えば、認定事業者の活用を促すインセンティブなど）を検討する必要があります。これは、人材紹介事業の適正化に向け、手数料が高騰しがちな現状にメスを入れる狙いがあります。
公的人材紹介の活用:
- ハローワークなどの公的な人材紹介が適切に機能するような工夫や、配置基準の運用柔軟化を組み合わせて対応すべきとされています。公的サービスでの対応を強化することで、民間への過度な依存を減らす方向性です。

3. 費用急増の「障害福祉」とサービスの質の担保（資料6. 障害福祉）

💡 要約と解説

障害福祉サービス等にかかる総費用額は、この10年間で約2倍に増加しており、特に2024年度は前年度比で11.3%の大幅な増加となっています。

📝 現状の問題点と論点

総費用抑制と質の確保の両立:
- 職員の処遇改善という喫緊の課題に対応しつつ、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立させる取り組みが求められています。総費用の急増は、利用者数の増加だけでなく、一人当たりの総費用額も増加していることが主な要因です。
自治体の権限強化:
- 自治体からは、事業所の急増がサービスの質の低下につながっているとの指摘があり、その対応として、事業所指定のあり方の見直しや自治体の権限強化を求める意見が多く見られます。
- 具体的な方法としては、指定基準の見直しや総量規制の拡大が有効であると考えられています。これは、質の低い事業所の参入を防ぎ、サービス提供体制をコントロールすることで、結果的に費用の適正化と質の確保を目指すものです。