令和8年度（2026年度）に予定されている障害福祉サービス等報酬の「期中改定（臨時応急的な見直し）」は、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護）を運営する皆様にとって、経営と処遇改善の両面で非常に重要な転換点となります。

厚生労働省の検討チーム資料（令和8年2月18日時点）に基づき、改定のポイントと具体的な対応方法を分かりやすく解説します。

皆様、日々の心のこもった支援、本当にお疲れ様です。

「また改定？」と不安に思われるかもしれませんが、今回の令和8年度（2026年度）期中改定は、「働くスタッフ全員の賃上げ」と「業務の効率化（生産性向上）」を強力に後押しする内容となっています。

特に訪問系サービスに関わる皆様が知っておくべきポイントをまとめました。

1. 最大の目玉：処遇改善加算の「大幅拡充」と対象拡大

令和8年6月施行予定の目玉は、全従事者を対象とした大幅な賃上げ措置です。

• 月額1.0万円（約3.3%）のベースアップ: 福祉・介護職員だけでなく、これまで対象外だった事務職などを含む「障害福祉従事者」全体へ対象が拡大されます。
• 生産性向上への上乗せ（月額0.3万円）: ICT活用など「生産性向上」や「協働化」に取り組む事業所には、さらに1.0%相当の上乗せが行われます。
• 新設の加算率（例）: 訪問系サービスの加算率は非常に高く設定されています。
  • 居宅介護・同行援護: 加算I（新設区分）で 44.6%〜45.6%
  • 重度訪問介護: 加算I（新設区分）で 37.2%〜38.2%
  • 行動援護: 加算I（新設区分）で 41.1%〜42.1%

これにより、定期昇給を含めると最大で月額1.9万円（6.3%）程度の賃上げが実現する計算となります。

2. 臨時応急的な「基本報酬の見直し」

処遇改善加算が増える一方で、国費の公平な配分を目的に、基本報酬単価には一定の「適正化（事実上の抑制）」が入ります。

• 基本報酬の調整: 収支差率（利益率）が高いとされる一部のサービスや、新規開設事業所に対しては、報酬単価を1%〜3%程度抑制する「応急的な見直し」が検討されています。
• 国庫負担基準の改定: 処遇改善加算の引き上げに連動し、市町村が国から受ける費用の基準額も令和8年6月から引き上げられます（例：居宅介護区分6は25,500単位から26,040単位へ）。

3. 「生産性向上」で加算を上乗せ！対応例のヒント

高い加算率（加算I・II）を得るためには、「職場環境等要件」における生産性向上の取り組みが必須となります。具体的に何をすればよいのか、対応例をまとめました。

※令和8年度中は「誓約書」の提出でも算定可能となる激変緩和措置が設けられる予定ですが、実績報告時に未対応だと返還を求められるため、早めの準備が必要です。

読者の皆様へ：これからの進め方

今回の改定は、人手不足に悩む訪問系事業所にとって「人材確保」のチャンスでもあります。

1. まずは「どの加算区分」を狙うか決める: 最大の加算を得るには「生産性向上（ICT活用など）」の取り組みを5つ以上選ぶ必要があります。
2. 補助金の活用を検討する: ICT導入には、自治体が実施する「ICT導入補助金」などが活用できる場合があります。
3. スタッフへの説明: 賃上げの内容を共有し、協力して業務効率化に取り組む姿勢を伝えることで、離職防止につなげましょう。

制度は複雑ですが、一つひとつのハードルを越えていくことで、より良い支援と安定した経営に繋がります。私たちと一緒に、前向きに準備を進めていきましょう！