国の制度とは別に、介護事業者や介護職員に対して、地方自治体では様々な独自の制度を実施しています。例えば、東京都の『介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業』では、月額1万円（勤続5年目までの介護職員には2万円を加算）の事業が実施しています。東京都のこの制度は、国が同様の制度を導入するまで実施するものとしています。
令和7年度の制度なのではないのですが、既に実施している東京都福祉保健財団の『令和6年度「介護DX推進人材育成事業」』は、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための人材育成を目的として実施されています。この事業では、介護事業者が介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、IT資格の取得等にかかる研修費、資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援することとしています。事業所がかかる経費は全額補助率で、補助基準額は1名あたり50万円（1法人あたり2名まで）となっています。
具体的には、以下のような支援が行われます。
①手当支給：介護DX推進人材に対する手当の支給
②研修費・資格取得費：IT資格の取得や研修にかかる費用の支援
③代替職員雇用費：研修期間中の代替職員の雇用費用の支援
生産性向上や業務効率化といった介護DXの推進には、その分野に特化した人材の採用や人材育成が欠かせません。IT資格の取得や研修にかかる費用については別途問い合わせることとしていますが、社会福祉法人「善光会サンタフェ総合研究所」が認定する民間資格の『スマート介護士』に加え、経済産業省所管の国家資格の「情報処理技術者試験」の基礎資格である『ITパスポート』などがあります。
もしかしたら、2027年度の介護保険時期改正において、加算などの算定要件の一項目に、これらの資格要件が加わってくるのかもしれません。介護業界におけるICT活用による生産性向上や業務効率化、DX化には、その分野にある程度精通した人材が必須です。外部のベンダーに任せるにしても、事業所内に発注者する側として精通した人材が必須です。
それを考えると、介護や福祉の仕事が好きで、本当に将来にわたって支援のマネジメントを考えてゆく気持ちがあるのであれば、これらの課題は避けては通れない話題だと思います。
でも、重たく考えるのではなく、SNS連携とか、動画配信とか、今的にもとても仕事として楽しいと思います。事業所や会社、法人の側にも、今というの時代の新たなデジタルツールの積極的な活用の魅力を、働く人に対しても伝えてゆけることは最低限必要なのだと思います。
なんにせよ、ネット界隈の「魅力アピール」は、ベテランからルーキーまで、何が幸いするのかすら分からない、めちゃくちゃアクティブでインプレッションな世界だと思うのです。。。
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