令和7年度処遇改善加算の職場環境等要件の謎ルール⁉

 令和7年度に入り、今年度の処遇改善計画書の届出も終わりましたね。介護保険と障害福祉の両方の指定を受けている訪問系サービス事業所の方は、処遇改善加算の職場環境等要件の内容が、介護と障害で微妙に違っていることに、??という感情を抱いたかと思います。

 令和6年度までは、介護保険にはない障害独自の要件に「障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮」があり、他は、介護保険で「利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供」が、障害では「利用者本位のケア方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供」くらいしかなかったのですが、令和7年度版職場環境等要件では、介護保険と障害福祉で、意味が分からないけど文章を変えている項目がめちゃくちゃ多くなっています。気になる人は、めちゃくちゃ気になっているかと思います。

 介護保険と障害福祉で表現が微妙に異なるのが気になります。
 区分「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」の具体的研修については、現状に合わせて文章を変えたのでしょう。それにしても細かすぎます💦
 介護保険では「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」としているところ、障害福祉では「…によるキャリアサポート制度等の導入」が追記されています。これは何なんでしょう? 厚生労働省が介護保険にはなくて障害福祉のみにある制度としての「キャリアサポート制度」なるものは見当たりません。
 しいてあげるとすれば、「キャリアアップ助成金」でしょうか? この助成金では、介護保険にはない「キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)」が設定されています。まあ、理解できますね。

 「両立支援・多様な働き方の推進」において「障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮」が介護保険になくて障害福祉にはある、はまあ良いでしょう。
 しかしながら、介護保険委は無くて障害福祉の身にある項目を入れたため、28項目に揃えたいがために、介護保険にはある「厚生労働省が示している生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築 (委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行なっている」の項目が障害ではごっそりなくなっているではありませんか💦
 「現場の課題の見える化 (課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している」は、委員会やプロジェクトチームを立ち上げてから実施するものなので、障害福祉では、そこまで通しでやりなさい、ってことなのでしょう。

 他にも、介護保険と障害福祉で文章をあえて変えている箇所が多々見受けられます。今まで見られなかった現象です。いったいなぜ。。。と思うのは私だけなのでしょうか?
 逆に読み解くのが、めっちゃ面白いです。介護保険では「ケアプランデータ連携システム」をめっちゃ推しているのが伝わってきます💦 障害福祉は、「地域社会への参加やインクルージョン」をめっちゃ推してますね💦

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する制度であり、日本国内の労働市場における雇用安定化を目的としています。以下では、キャリアアップ助成金の全体像について詳しく説明した後、障害者正社員化コースと処遇改善支援についての詳細を述べます。

キャリアアップ助成金の概要

  1. 目的:
  • 非正規雇用労働者(例えば、有期雇用労働者やパートタイム労働者)を正規雇用化することで、労働者の待遇を改善し、安定した雇用環境を提供することを目指します。
  1. 対象者:
  • 主に中小企業が対象で、特定の雇用形態にある労働者を正規雇用労働者に転換する場合に助成されます。
  1. 助成内容:
  • 正規雇用への転換や無期雇用への転換に対し、一定額の助成金が支給されます。
  • また、処遇改善のために必要なスキルアップの機会提供や賃金引き上げに関連する支援も含まれます。

障害者正社員化コース

キャリアアップ助成金の中でも特に注目されているのが、「障害者正社員化コース」です。このコースは、障害を持つ労働者に対する雇用機会の拡大を目的としています。

  1. 対象者:
  • 障害のある有期雇用労働者を正規雇用または無期雇用に転換する場合。
  1. 助成額:
  • 有期雇用労働者から正規雇用への転換: 最大120万円(中小企業の場合)。
  • 無期雇用労働者から正規雇用への転換: 最大60万円。
  1. 手続きの流れ:
  • まずキャリアアップ計画を策定し、労働局に提出します。
  • 転換後6ヶ月以上の賃金を支払った後に申請を行います。

処遇改善支援

キャリアアップ助成金には、労働者の処遇改善を図る支援策も含まれています。

  • 賃金引き上げ:
  • 正社員化に伴い、基本給の引き上げを義務付けています。
  • この引き上げに関する費用の一部を助成。
  • 教育訓練の実施:
  • 労働者のスキル向上を目的とした教育訓練の提供。
  • 労働者が新しい職務に適応できるよう支援。

このようにキャリアアップ助成金は、労働者と企業双方にとって利益となる制度です。詳細な情報は厚生労働省の公式サイトで確認できます。さらなる質問があればぜひお知らせください!

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