はじめに

介護保険制度における行政的関与の重要性

日本の介護保険制度は、高齢者の尊厳を保持し、良質なケアを提供することを目的とした公益性の高い社会保障制度であり、保険料と公費によってその運営が支えられています。この制度の信頼性を維持し、その持続可能性を確保するためには、介護サービス事業者に対する行政による適切な指導監督が不可欠です。

制度創設以来、居宅サービス事業者の増加に加え、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに居宅サービスが併設される形態など、多様な運営主体が市場に参入しています。このような外部環境の変化に対応するため、行政は指導監督手法の多様化を求められてきました。例えば、かつて「実地指導」と呼ばれていたものが、2022年3月31日付けの厚生労働省通知により「運営指導」へと改称されたことは、単なる呼称の変更に留まらず、指導の目的と性格をより「支援的」なものへとシフトさせるという、行政側の意図的な政策転換を反映していると解釈できます。この変化は、介護サービス事業者が既存の規制に受動的に対応するだけでなく、行政の規制哲学の変化を理解し、より能動的にコンプライアンス体制を構築する必要があることを示唆しています。

本記事の目的と構成

本記事は、介護保険制度における主要な行政的関与である「運営指導」「監査」「介護サービス事業者業務管理体制確認検査」の三者について、厚生労働省等の公式資料に基づき、その目的、法的根拠、実施主体、実施形態、実施の契機と頻度、行政上の対応といった「性格の違い」を詳細に比較分析することを目的とします。これにより、介護サービス事業者がこれらの制度を正確に理解し、適切な事業運営に資する情報を提供します。

I. 運営指導

1.1. 目的と基本的な性格

運営指導は、介護保険施設等に対する「支援」として行われることを基本的な考え方としています。その主眼は、適正な制度運用と介護サービスの質の確保・向上を図ることに置かれています。行政機関は、指導の場において、介護保険施設等に対する支援につながる指導を行うことが求められており、これは単に法令遵守の確認に留まらず、事業者の自律的な改善とサービス品質の向上を促すための「伴走型」の支援を重視する方向への転換を示唆しています。

この方針転換は、2022年3月31日に厚生労働省が発出した「介護保険施設等運営指導マニュアルについて」の通知によって明確化されました。この通知により、それまでの「実地指導」という名称が「運営指導」に改められ、マニュアルには各サービス別の確認項目や自主点検表が掲載されています。この名称変更とマニュアルの具体化は、事業者が指導を単なる「検査」と捉えるのではなく、「改善の機会」として積極的に活用すべきであるという、事業者側の対応戦略にも影響を与えるものと考えられます。

1.2. 法的根拠と実施主体

運営指導は、都道府県または市町村が主体となり実施されます。これは行政指導の一種であり、都道府県が実施する場合は介護保険法第24条、市町村が実施する場合は同法第23条に基づいています。また、厚生労働省、都道府県、市町村が合同で実施する「合同指導」の形態も存在します。

運営指導の実施主体が主に都道府県と市町村であることは、地域の実情に応じた柔軟な指導を可能にしています。一方で、厚生労働省との「合同指導」の可能性は、国が制度全体の整合性や重要事項に関する指導方針を維持していることを示唆しています。この構造は、介護保険制度が地域に根差したサービス提供でありながら、全国的な品質基準と政策目標を達成するための、多層的なガバナンスモデルを反映していると言えます。

1.3. 実施形態と対象範囲

運営指導には、大きく分けて二つの実施形態があります。一つは「集団指導」で、都道府県または市町村が、必要な指導内容に応じて、一定の場所にサービス事業者等を集めて講習等の方法により行います。実施後には、管内の保険者に対し、当日使用した資料を送付する等、その内容について周知が行われます。

もう一つは、より個別的な「運営指導（旧実地指導）」です。これは、都道府県または市町村が、その指定や許可の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に、計画的かつ個別に、原則として事業所において実地で行われます。実施方法は、原則として、介護保険施設等の関係者から関係書類等を基に説明を求め、面談方式で行われます。

「集団指導」と「運営指導」という二つの形態が存在することは、行政が効率的な情報伝達（集団指導）と、個別の事業所の実情に合わせた詳細な確認・指導（運営指導）を使い分けていることを示しています。これにより、制度全体の周知徹底と、各事業所の具体的な課題解決の両面から、コンプライアンスとサービス品質の向上を図るという、多角的なアプローチが取られていることが理解できます。

1.4. 実施の契機と頻度

運営指導は「計画的」に実施されることが原則であり、都道府県及び市町村が実施します。具体的な実施頻度については明確な記載はありませんが、計画的に行われることから、定期的な実施が前提とされます。

「計画的」な実施という記述は、運営指導が特定の不正や問題が発覚した際に反応的に行われる「監査」とは異なり、予防的かつ継続的な監視の性格を持つことを示唆しています。これは、問題が顕在化する前に、日常的な運営状況を確認し、軽微な逸脱を早期に是正することで、より深刻な事態への発展を防ぐという目的があるためです。事業者にとっては、常に指導を受ける可能性があるため、日頃からの適切な運営が求められます。

1.5. 指導内容と行政上の対応

運営指導の主な内容は、制度管理の適正化を目的とし、必要に応じてサービス事業者等に対し、報告や帳簿書類の提出または提示を命じ、出頭を求め、関係者への質問、または事業所への立ち入りを行うことができます。その目的は、サービスの質の確保・向上を図ることに主眼が置かれています。

運営指導の結果、改善を要する点が認められた場合には、改善指導や改善報告書の提出が求められることが一般的です。運営指導は直接的な行政処分に直結するものではなく、支援を通じた改善が重視されます。運営指導において報告や書類提出の命令権限がある一方で、その目的が「支援」と「質の確保・向上」にあることは、これらの権限が即座の処分ではなく、事実確認と改善のための情報収集に用いられることを示唆しています。つまり、運営指導は、事業者の改善努力を促すためのツールであり、問題が発見された場合でも、まずは改善指導を通じて自律的な是正を求めるという、比較的緩やかな行政対応が基本であると解釈できます。

II. 監査

2.1. 目的と基本的な性格

監査は、介護保険制度の適正な運用を図る上で極めて重要な役割を担っています。その主眼は、不正等の疑いが発覚した際に、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることにあります。運営指導が「支援」を基本とするのに対し、監査は「不正等」の疑いがある場合に、事実関係の調査と処分を視野に入れた、より厳格な性格を持つ行政的関与です。

監査の目的が「不正等」の「事実関係の的確な把握」と「公正かつ適切な措置」にあることは、運営指導が予防的・支援的であるのに対し、監査が既に発生した、あるいは疑われる問題に対して、その責任を明確にし、必要に応じて法的措置を講じることを目的としていることを明確に示しています。これは、行政が制度の健全性を維持するために、必要に応じて厳格な強制力を行使する準備があることを意味します。

2.2. 法的根拠と実施主体

監査の法的根拠は、サービスの種類によって異なり、例えば居宅サービスの場合は介護保険法第76条第1項に規定されています。この条項は、都道府県知事または市町村長が、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときに、指定居宅サービス事業者等に対して報告や帳簿書類の提出・提示を命じたり、出頭を求めたり、職員に関係者への質問をさせたり、事業所等に立ち入り検査を行うことができるという強力な権限を付与しています。

監査の実施主体は、都道府県または市町村です。監査の法的根拠が介護保険法に明記され、報告命令や立ち入り検査といった強制力のある権限が付与されている点は、運営指導が行政指導の範疇に留まるのに対し、監査がより強い法的拘束力を持つことを示しています。これは、監査が単なる助言や指導を超え、法的な義務違反に対する法的措置を前提としていることを裏付けています。

2.3. 監査の対象となる事項

監査の対象となるのは、以下の状況が認められる場合、またはその疑いがある場合です。

• 人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていないと認められる場合（人員基準違反、運営基準違反）。
• 介護報酬の請求について不正を行っていると認められる場合（不正請求など）。
• 不正の手段により指定等を受けていると認められる場合（不正の手段による指定）。
• 利用者等について、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（虐待防止法）に基づき市町村が虐待の有無の判断を行った場合、もしくは高齢者虐待等により利用者等の生命または身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合（人格尊重義務違反、もしくは高齢者虐待）。

監査の対象事項が、不正請求、不正指定、高齢者虐待、重大な基準違反といった、介護保険制度の信頼性や利用者の安全に直接関わる深刻な問題に限定されていることは、監査が「緊急性」と「重大性」を伴う事案に特化して実施されることを示しています。これは、行政が限られたリソースを最も影響の大きい問題に集中させるという戦略的な選択を反映しており、事業者側にとっては、これらの事項に関するコンプライアンスが最も高いリスク領域であることを意味します。

2.4. 実施の契機と方法

監査を行う契機は、複数の情報源に基づきます。具体的には、運営指導において不正等の事実が確認された場合や、通報・苦情・相談等に基づく情報（特に利用者本人、利用者家族、施設従事者からの情報）、国民健康保険団体連合会（国保連）や地域包括支援センターへ寄せられる苦情など、様々な情報が契機となります。

監査の実施方法については、監査の実施を決定した場合の「実施通知」は、事前に行う必要はなく、監査当日でも差し支えないとされています。また、監査を実施する理由は、証拠保全や通報者保護の観点から伝える必要がないとされています。聞き取り内容の録音は、対象者の同意が得られる場合に可能です。

監査の事前通知が必須ではないこと、および監査理由を伝えないことは、証拠隠滅を防ぎ、事実関係をありのままに把握するための、捜査的な性格が強いことを示しています。これは、運営指導が事前通知を基本とし、改善を促す性格であることと対照的です。また、運営指導の結果が監査の契機となることは、行政の監督体制が多段階的であり、軽微な指導から重大な調査へとエスカレートする仕組みが組み込まれていることを示唆しています。

2.5. 監査結果と行政処分の可能性

監査の結果、不正や基準違反が認められた場合、以下の行政処分が行われる可能性があります。

• 行政指導: 運営に改善を要する点が見受けられる場合に行われる口頭での注意・助言指導や改善報告書の提出を求めるなど。
• 勧告: 期限内に改善措置内容の報告を求める強い行政指導。人員基準違反、運営基準違反、事業休廃止時の利用者サービス継続義務違反の場合に限られます。
• 命令: 事業所が勧告に対する措置を取らなかった場合に、勧告に係る措置をとるべきことを命じる。
• 効力の一部停止: 指定基準違反等または人格尊重義務違反の内容が介護保険法第77条第1項各号等に該当する場合に、新規利用者の受入停止や介護報酬請求額の上限設定などが想定されます。
• 効力の全部停止: 指定基準違反等または人格尊重義務違反の内容が介護保険法第77条第1項各号等に該当する場合に、指定の効力を全面的に停止する。
• 指定取消: 最も重い処分で、介護保険法第77条第1項柱書等に基づいて行われる。

監査結果が、事業者の指定取消を含む広範かつ重い行政処分に直結する可能性がある点は、監査が単なる事実確認に留まらず、事業者の存続そのものに影響を及ぼしうる、極めて重大な行政的関与であることを示しています。これは、事業者にとって最もリスクの高い行政プロセスであり、監査対応の厳格な準備と、万が一の場合の法的対応の検討が不可欠であることを意味します。

III. 介護サービス事業者業務管理体制確認検査

3.1. 目的と基本的な性格

「運営指導」や「監査」とは別に、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査」といったものがあります。これは、介護保険法第115条の32により義務付けられている、介護サービス事業者の法令遵守等の「業務管理体制の整備」状況を確認することを目的としています。この検査は、当該事業者が自主的に業務管理体制の改善を図り、法令等遵守に取り組むよう意識付けるとともに、問題点が確認された場合には、必要に応じて公正かつ適切な措置をとることを方針としています。最終的な目的は、介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保を図ることにあります。

この検査の焦点が「業務管理体制の整備・運用状況」の確認にあることは、個別のサービス提供や不正行為の有無だけでなく、組織全体としてのコンプライアンスを担保する内部統制の仕組み自体を評価するものであることを示しています。特に「自主的に業務管理体制の改善を図り法令等遵守に取り組むよう意識付ける」という目的は、行政が外部からの強制だけでなく、事業者内部での自律的な改善努力を重視していることを強調しており、これは現代のガバナンス理論における内部統制の重要性と合致しています。

3.2. 法的根拠と制度導入の背景

この検査の法的根拠は、介護保険法第115条の32および第115条の33に規定されています。同法第115条の32により、介護サービス事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。

この制度は、旧通知「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(通知)」が廃止され、新たに「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が定められたことにより、その枠組みが更新・強化されました。介護保険法によって業務管理体制の整備が「義務付けられている」ことは、単なる推奨ではなく、法的な強制力を持つ要件であることを意味します。この検査は、その法的義務の履行状況を確認するものであり、介護保険制度が成熟するにつれて、個別の違反対応から、より根本的な「違反を発生させない組織体制」の構築へと、規制の焦点が進化していることを示しています。

3.3. 検査の対象となる業務管理体制の範囲

検査は、法に基づく届出事項にかかる業務管理体制の整備・運用状況を確認します。また、介護サービス事業者の規模や法人種別等に応じた適切な業務管理体制が整備されているかについて、的確な検証を行います。

さらに、指定取消処分相当事案や、利用者の生命または身体の安全に重大な危害を及ぼす事案が発覚した場合には、当該事業所等の本部等における業務管理体制の整備状況や、不正事案への組織的関与の有無も検査の対象となります。検査の対象が、個別の事業所の運営状況だけでなく、事業者の「規模・法人種別」に応じた体制や、特に重大な事案発生時には「本部等における業務管理体制」や「不正事案への組織的関与の有無」にまで及ぶことは、この検査が事業者の組織全体のリスク管理体制、特にガバナンスとコンプライアンスの仕組みを評価するものであることを示しています。これは、単一の事業所での問題が、組織全体の管理体制の不備に起因する可能性を重視していることを意味します。

3.4. 検査の形態と実施頻度

業務管理体制確認検査には、「一般検査」と「特別検査」の二つの形態があります。

• 一般検査: 原則として概ね6年に1回実施されます。毎年度実施計画が策定され、関係する指定等権者（都道府県及び市町村）に情報提供し、必要に応じて調整が図られます。小規模の介護サービス事業者に対する検査は、指定事業所等に対する運営指導に併せて実施するなど、効率的な方法で行うことも可能です。
• 特別検査: 指定取消処分相当事案や、効力停止処分の事案、利用者の生命または身体の安全に重大な危害を及ぼす事案が発覚した場合に実施されます。また、他の指定等権者より介護保険法第115条の33第3項に基づく権限行使要請があった際も対象となります。

「一般検査」が概ね6年に1回という定期的・計画的な実施であることは、事業者の業務管理体制の健全性を定期的に確認する予防的な性格を持つことを示しています。一方で、「特別検査」が重大な事案発生時に実施されることは、問題が顕在化した際に、その根本原因としての業務管理体制の不備を徹底的に調査するという、反応的かつ深度のある性格を持つことを示唆しています。この二層構造は、行政が予防と事後対応の両面から業務管理体制を監督していることを意味します。

3.5. 検査の契機と方法

一般検査は、定期的な実施計画に基づき行われます。検査実施の約1ヶ月前には実施通知書が送付され、これは運営指導の実施通知と同時に行われることもあります。一般検査では、事業者からの「一般検査調書」の提出に基づく書面検査が中心となり、必要に応じて面談も実施されます。

特別検査は、重大事案の発覚や他機関からの要請によって行われます。実効性のある実態把握ができないと認められる場合は、事前通知なしで検査開始時に通知されることがあります。

一般検査が事前通知を原則とする一方で、特別検査では実効性確保のために事前通知なしで実施される場合がある点は、監査と同様に、検査の目的と性格に応じて行政が通知方法を戦略的に使い分けていることを示しています。一般検査は事業者の準備を促し、自主的な改善を期待する性格が強いため事前通知が適切ですが、特別検査は不正や重大な問題の真相究明が目的であるため、証拠保全の観点から抜き打ち検査が選択されることがあります。

3.6. 検査結果と行政上の措置

検査の結果、以下の行政上の措置がとられる場合があります ⁶。

• 勧告: 厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは、介護サービス事業者に対し、期限を定めてその是正を勧告することができます。勧告に従わない場合は、その旨を公表することができます。
• 命令: 勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合、期限を定めて措置をとることを命ずることができます。命令した場合はその旨を公示しなければなりません。
• 他機関への通知: 命令に違反した場合や、特別検査で不正事案への組織的関与が検証された場合、厚生労働大臣または都道府県知事は、当該事業者が運営する他の指定事業所等の指定等権者である都道府県知事および市町村長に違反内容を文書で通知します。

業務管理体制確認検査における行政措置が「勧告」や「命令」といった、業務管理体制そのものの改善を強制するものであることは、この検査の目的が個別の違反の是正だけでなく、組織全体のガバナンス強化にあることを明確に示しています。特に、命令違反や組織的関与が認められた場合に他の指定等権者へ通知されることは、一箇所の問題が法人全体の事業に広範な影響を及ぼしうることを意味し、事業者にとってはグループ全体のコンプライアンス体制構築の重要性を再認識させるものです。

3.7. 検査実施における基本原則

業務管理体制確認検査は、以下の基本原則に則して、的確かつ効果的に実施されます。

• 介護サービス利用者、国民視点の原則: 利用者の保護と介護保険事業の健全かつ適正な運営のため、介護サービス利用者および国民の立場に立ち、業務管理体制の実態を検証します。
• 補強性の原則: 検査は介護サービス事業者自身の内部管理を前提とし、事業者の説明責任を重視します。検査を通じて事業者の業務管理体制の強化と自主的な改善を促進するよう配慮し、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示した上で、事業者の主張を十分に聴取し、理解や認識を確認するプロセスを重視します。
• 効率性の原則: 内部監査機能の活用や指定等権者との連携を図りつつ、効率的に実施します。事業者の規模・法人種別等に応じた機動的な実施に努めます。
• 実効性の原則: 介護保険業務の健全性および適正性の確保につながるように実施し、事業者が抱える問題点を的確に把握します。
• プロセス・チェックの原則: 業務管理体制に関して、そのプロセス・チェック（方針の策定、内部規程・組織体制の整備、評価・改善活動の一連の過程が適切に行われ、有効に機能しているかの確認）に重点を置いて検証を行います。

これらの原則は、行政が単なる「監視者」ではなく、「自律的な内部統制の構築を支援するパートナー」としての役割も担っていることを示唆しています。「補強性の原則」や「プロセス・チェックの原則」は、事業者が自ら問題を発見・改善する能力を高めることを重視しており、これにより行政はより効率的かつ効果的な監督が可能となります。これは、事業者にとって、外部からの検査に「対応する」だけでなく、自社の内部管理体制を「強化する」ことが、最終的に行政との良好な関係を築き、事業の持続可能性を高める上で不可欠であることを意味します。

IV. ３つの行政的関与の比較分析

介護保険制度における「運営指導」「監査」「介護サービス事業者業務管理体制確認検査」は、それぞれ異なる目的と性格を持つ行政的関与であり、その差異を理解することは、介護サービス事業者にとって極めて重要です。

4.1. 目的・性格の相違点

運営指導は、サービスの質の確保・向上と制度の適正運営のための「支援」と「助言」を主目的とする、予防的・教育的性格が強い介入です。これに対し、監査は、不正請求、高齢者虐待、重大な基準違反等の「不正等」の事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な「措置」を講じることを主目的とする、反応的・調査的・是正的性格が強い介入です。一方、業務管理体制確認検査は、法令遵守のための「業務管理体制の整備・運用状況」を確認し、事業者の「自主的な改善」を促すことを主目的とする、組織的・システム的・予防的性格が強い介入です。

これら三つの介入は、行政が事業者に対して持つ「意図」と、事業者にとっての「リスクレベル」において明確なグラデーションを形成しています。運営指導は「育成」に近く、リスクは低い。業務管理体制確認検査は「構造改善」に近く、中程度のシステムリスクを伴う。監査は「摘発」に近く、事業存続に関わる重大なリスクを伴います。この多様性を理解することは、事業者がそれぞれの状況に応じた適切なリソース配分と対応戦略を立てる上で不可欠です。

4.2. 法的根拠と監督権限の相違点

運営指導は、介護保険法第23条、24条に基づく行政指導であり、主に助言・指導を通じて是正を促すもので、直接的な強制力は限定的です。監査は、介護保険法第76条、77条等に基づく強力な法的権限（報告命令、立ち入り検査、行政処分）を有し、違反行為に対して直接的な強制措置を講じることが可能です。業務管理体制確認検査は、介護保険法第115条の32、33に基づく、業務管理体制の整備義務と確認検査の法的根拠があり、勧告・命令といった行政措置が可能です。

各介入の法的根拠と権限を比較すると、行政の「強制力」の度合いに明確な階層性が見られます。運営指導は最も緩やかで、監査が最も厳格な法的強制力を持ちます。業務管理体制確認検査は、その中間に位置し、システム改善のための勧告や命令という形で法的拘束力を持ちます。この階層性は、事業者が行政からの要求に対し、どの程度の法的義務と緊急性をもって対応すべきかを判断する際の重要な指標となります。

4.3. 実施の契機・頻度の相違点

運営指導は、計画的・定期的に実施されますが、その結果が監査の契機となることもあります。監査は、通報・苦情、運営指導における事実確認など、特定の「不正等」の疑いが発覚した場合に反応的に実施され、定期的な実施頻度は定められていません。業務管理体制確認検査は、「一般検査」が概ね6年に1回の計画的・定期的な実施である一方、「特別検査」は重大事案の発覚時に反応的に実施されます。

運営指導と業務管理体制確認検査の「一般検査」は、予防的な側面が強く、定期的なチェックを通じて問題の発生を未然に防ぐことを目指しています。一方、監査と業務管理体制確認検査の「特別検査」は、問題が顕在化した後の事後対応であり、原因究明と是正措置に重点が置かれます。このバランスは、行政が介護保険制度の健全性を維持するために、多角的なアプローチを組み合わせていることを示しており、事業者側も予防的な取り組みと緊急時の対応計画の両方を備えるべきであることを示唆します。

4.4. 対象範囲と焦点の相違点

運営指導は、個別の事業所の運営全般、サービス提供の質、基準遵守状況が焦点です。監査は、特定の不正行為（不正請求、虐待等）や重大な基準違反の有無、その事実関係の解明が焦点です。業務管理体制確認検査は、事業者全体の業務管理体制（法令遵守規程、内部監査体制等）の整備状況とその運用プロセスが焦点です。

それぞれの介入は、異なる「視点」で事業者を評価します。運営指導は「ミクロ」な日常業務とサービス品質に焦点を当て、監査は特定の「インシデント」や重大な違反に焦点を当てます。業務管理体制確認検査は、組織全体の「システム」とガバナンスに焦点を当てます。事業者は、これらの異なる視点に対応できるよう、個別の業務プロセス、インシデント対応体制、そして組織全体の内部統制システムという多層的な準備を講じる必要があります。

4.5. 行政上の対応・措置の相違点

運営指導は、主に改善指導、助言、改善報告書の提出要求に留まり、直接的な行政処分は伴いません。監査は、勧告、命令、指定の効力停止、指定取消といった、事業者の運営に直接的かつ重大な影響を及ぼす行政処分に発展する可能性があります。業務管理体制確認検査は、業務管理体制の是正に関する勧告、命令、そして勧告・命令違反の場合の公表や他機関への通知といった措置がとられます。これは事業所の指定取消に直接結びつくわけではないものの、組織全体の信頼性に関わる影響があります。

各介入の最終的な「結果」は、事業者にとっての重要度を決定づけます。運営指導は改善を促すものであり、直接的な事業停止リスクは低いですが、監査は事業の存続を脅かす可能性があります。業務管理体制確認検査は、直接的な事業停止ではないものの、組織全体の信頼性や、他の事業所への波及効果（他機関への通知）という点で、広範な影響を及ぼしうるため、その重要性は監査に次ぐものです。事業者は、これらの潜在的影響を理解し、リスクに応じた対応を計画すべきです。

「運営指導」「監査」「業務管理体制確認検査」比較表

V. 介護サービス事業者への示唆と推奨事項

5.1. 各制度の理解と適切な対応の重要性

介護サービス事業者は、運営指導、監査、業務管理体制確認検査がそれぞれ異なる目的、法的根拠、実施方法、そして結果を持つことを深く理解する必要があります。これにより、画一的な対応ではなく、各介入の性質に応じた戦略的な準備と対応が可能となります。

例えば、運営指導は行政による「支援」と「改善の機会」として捉え、積極的に情報提供や質問を行う姿勢が望ましいでしょう。一方、監査は法的リスクが伴うため、事実関係の正確な把握と、必要に応じて専門家（弁護士等）との連携も視野に入れるべきです。業務管理体制確認検査は、組織全体のコンプライアンス体制が問われるため、内部統制の整備状況を客観的に評価し、改善計画を策定することが重要です。

三つの介入の比較分析から、それぞれが異なる行政目的と法的強制力を持つことが明らかになりました。これは、事業者にとって、単に「法令遵守」という漠然とした目標を掲げるだけでなく、各介入の特性を理解した上で、より「戦略的」なコンプライアンス管理体制を構築する必要があることを意味します。具体的には、日常的な運営改善のための体制、重大な違反発生時の迅速な事実調査・対応体制、そして組織全体のガバナンス強化のための内部統制体制という、多層的なアプローチが求められます。

5.2. 法令遵守体制の継続的強化

全ての行政的関与において「法令遵守」が共通の基盤であることから、介護サービス事業者は、人員、設備、運営に関する基準、介護報酬請求の適正性、高齢者虐待防止など、関連法令・通知の継続的な学習と遵守体制の強化が不可欠です。

特に、業務管理体制確認検査の存在は、法令遵守が個々の従業員の努力だけでなく、組織全体のシステムとして機能していることの証明を求めるものです。業務管理体制確認検査が「自主的な改善」を促し、「プロセス・チェック」に重点を置くことは、行政が事業者に対して、外部からの指摘を受けて初めて改善する「受動的」な姿勢ではなく、自ら積極的に問題を発見し、改善する「能動的」なガバナンスを求めていることを示唆しています。これは、コンプライアンスを単なるコストではなく、事業の持続可能性と信頼性を高めるための投資と捉えるべきであるという、事業者への重要なメッセージです。

5.3. 内部管理体制の整備と運用

業務管理体制確認検査の「補強性の原則」が示すように、行政の検査は事業者の内部管理を前提としています。したがって、事業者は、法令遵守規程の策定、責任者の明確化、内部監査・モニタリング体制の確立、従業員への定期的な研修、苦情処理体制の整備など、実効性のある内部管理体制を構築し、継続的に運用することが極めて重要です。

特に、内部監査機能の活用は、行政の「効率性の原則」にも合致し、事業者自身の問題発見能力を高める上で有効です。業務管理体制確認検査の「補強性の原則」や「効率性の原則」において「内部監査機能の活用」が明記されていることは、行政が事業者の内部監査を、外部監督を補完する重要な機能と見なしていることを示しています。これは、事業者が自社の内部監査機能を強化することで、外部からの介入リスクを低減し、かつ行政に対して自律的なコンプライアンス体制をアピールできるという、戦略的なメリットがあることを意味します。内部監査は、単なる法令遵守の確認に留まらず、リスク管理と業務改善のための強力なツールとして位置づけられるべきです。

結論

本記事では、介護保険制度における「運営指導」「監査」「介護サービス事業者業務管理体制確認検査」の三つの行政的関与について、その目的、法的根拠、実施形態、契機、行政上の対応における明確な「性格の違い」を明らかにしました。運営指導は「支援と改善促進」を主眼とする予防的・教育的性格を持ち、監査は「不正等の事実解明と是正措置」を目的とする反応的・調査的・是正的性格を持ち、業務管理体制確認検査は「組織的コンプライアンス体制の評価と自主的改善の促進」を目的とするシステム的・予防的性格を持つことが、その本質的な相違点です。この違いは、それぞれの法的根拠や行政措置の重さにも反映されています。

介護サービス事業者は、これらの行政的関与の多様性を深く理解し、各々に応じた戦略的な対応を講じることが不可欠です。単に外部からの指摘に対応するだけでなく、法令遵守を組織文化として根付かせ、強固な内部管理体制を継続的に整備・運用することで、自律的なコンプライアンス能力を高めるべきです。これにより、質の高い介護サービスの安定的な提供を可能にし、介護保険制度への信頼を維持するとともに、事業の持続可能性を確保することができます。最終的に、これらの行政的関与は、高齢者の尊厳を支え、良質なケアが提供される体制を継続させるという、介護保険制度の根幹をなす目的を達成するための重要な手段であると認識すべきです。

詳細はこちら → 令和7年3月26日 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室『介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要領の送付について』