令和6年度改正で訪問介護の報酬単価が引き下げられ、各地で悲鳴が上がっていることがデータや各種の報道で明らかになっています。
そんな中、自治体では独自に各種の支援策を実施しています。東京都では、『東京都居住支援特別手当』を実施しており、国が同様の施策を開始するまで続けるとの方針で、一定時間以上介護施設・事業所で働く職員に対し、月1～2万円（年間12～24万円）を支給しています。また、同じく東京都の品川区では、報酬改定で減額した分の補填を始めると発表しました。
その「・・・国が同様の施策を開始するまで・・・」に関して、国政選挙を控え、政治の場面でも法案が検討・提出されています。地方自治体の施策が国を動かす例とも言える事例だと思います。（リンク資料はあくまでも例です）
また、政府内で令和7年6月13日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2025』でも、人手不足、物価高に直面している医療・介護・保育・福祉などの公定価格を引き上げが明言されました。介護保険や障害福祉サービスの法改正は3年に1度で、次期改正は2027年なのですが、2026年度の期中報酬改正の可能性も出てきました。
ただし、私個人の感想なのですが、長期国債の金利が上がりはじめ、日銀も赤字国債の受け入れに慎重になっています。歳入と歳出の差額を国債で賄うといった今の状況が続くとは限りません。国債は、買ってくれる人がいてはじめて成り立つ債券です。しかも、民間や海外の資本家・ファンドに買われる状況が続けばCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）：債務者が債務不履行（デフォルト）に陥った場合の債務者の信用リスクをヘッジするために使用される金融派生商品：のデメリットが顕在化する懸念もあります。
急激な人口減少、深刻な少子化、増大する高齢化率、地域ごとのバラツキ。。。などを勘案すると、無条件に一律で介護報酬が増額される可能性は低いと考えられます。
国は、深刻さを増す課題に対して、介護事業所の大規模化・協働化を推進しています。大都市部や一般s市等において、中核となる事業所とそうでない事業所、生産性向上に積極的に取り組んでいる事業所とそうでない事業所で明暗が分かれる制度改正になることは大いに予想されます。
いかにこの時代の変化に対応してゆけるか。。。介護施設・事業所のミライは、現状の課題に対しての姿勢と常に進んでゆける、変化に躊躇しない姿勢が絶対的に必要な時代なのだと思います。
もちろん、安定、安寧な時代はこれまで、一度たりともありませんでした。今までも、そしてこれからも、人が何かに取り組む姿勢は時代を超えて変わらず普遍的な営みの一つなのだと思います。。。
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