お金じゃない国債の正体。予算の半分が借金の返済に消える未来

【金利の罠】沈む日本丸の「予備費」が消える日：国債が仕掛ける静かなる財政危機

巨大地震、台風、豪雨。災害多発国である日本に住む私たちは、常に「もしも」の事態に備えなければなりません。

個人が貯蓄や保険で備えるように、国家にもまた、緊急時にすぐさま使える「財政の余力」が必要です。しかし今、日本の財政は、その生命線とも言える「余力」を急速に失いつつあることをご存知でしょうか。

それは、私たちが普段あまり意識しない「国債（国の借金）」と「金利」という二つの要素が絡み合った、静かで深刻な危機です。

まず、大前提を確認しましょう。国債とは、単なる「お金」ではありません。

国債とは、国が「いつか利子をつけて元本を返します」と約束した「債券」、つまり「国の借用書」です。これを銀行や保険会社、個人などが購入することで、国は資金を調達しています。

この国債の価格と金利には、「逆のシーソー」のような関係があります。

なぜ今この話が重要かというと、長らく超低金利で大量に国債を発行してきた日本において、もし金利が少しでも上昇すれば、以下の二重の痛手が財政を一気に襲うからです。

日本政府の年間支出（一般会計の歳出）を見ると、その内訳は恐ろしいほどに「硬直化」しています。家計で言えば、給料が入っても、ほとんどが固定費で消えていくような状態です。

現在の日本の歳出構造は、ざっくりと以下の三本柱が大きな割合を占めています。

特に社会保障費と国債費は、法律や過去の借金に縛られた「聖域」であり、削ることが極めて難しい費用です。

もし金利が上昇すれば、国債の利払い費は瞬く間に膨れ上がり、この「硬直化した費用」が歳出全体をさらに圧迫します。結果として、財政にはほとんど「余力」が残らなくなります。

「余力がない」とは、一体どういうことでしょうか。

それは、突発的な事態に対応する能力を失うということです。

日本は、数年おきに巨大地震や大規模水害が発生する、世界でも有数の災害リスク国です。災害発生時、政府は迅速に、被災者支援、インフラ復旧、そして経済対策のために巨額の資金を投入しなければなりません。

しかし、もし歳出の大部分が社会保障と金利の支払いに食い潰されていたらどうなるでしょうか。

つまり、金利が上昇し利払い費が増えることは、単なる経済ニュースではなく、「日本の防災体制と人々の命を守る力が削がれる」という、極めて現実的な脅威なのです。

現在の日本は、まるで、ガソリンタンクの残量が常にギリギリで、重い荷物（借金）を満載した船のような状態です。この船が、いつ来るかわからない巨大な荒波（災害）に遭遇したとき、舵取りをするための「エンジン（財政余力）」が利払い費に食われて動かなくなったら――。

私たちは、この「国債と金利」がもたらす静かなる危機を、決して他人事として見てはいけません。国家財政の健全化と、未来の世代の安全を守るための「財政の余力」をどう確保するか。

この問題の解決こそが、災害大国に生きる私たちにとって、最も重要な安全保障の一つと言えるでしょう。

介護・障害福祉サービスに携わる私たち自身も、福祉の基盤となる国の財政を考えながら、日々の仕事に向き合いながら生きてゆく必要があるのだと思います。。。