【参院選目前】消費税は本当に社会保障に使われている？　国の財政の仕組みを分かりやすく解説！

7月20日の参議院選挙に向けて、各党から様々な政策が打ち出され、特に「消費税」の使い道については、私たちの生活に直結する問題として大きな関心事となっています。「消費税は全額、社会保障に使われているはずなのに、法人税の引き下げに使われているのでは？」といった疑問の声も聞こえてきます。

そこで今回は、介護福祉系のブログとして、国の財政の仕組みという少し難しいテーマを、公的な情報を基に、できるだけ分かりやすく、そして正確に解説していきます。

結論から言うと、法律上、消費税収（国分）は「年金、医療、介護、少子化対策」の社会保障4経費に全て充てられると定められています。

これは「社会保障と税の一体改革」（2012年）で決められたことで、特定の世代に負担が偏るのではなく、全ての世代で広く公平に社会保障を支え合うという考え方に基づいています。財務省や国税庁のウェブサイトでも、この点は明確に示されています。

【根拠となる公的情報】

財務省：「社会保障と税の一体改革」
- 消費税率の引き上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充て、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現することを目的としています。
消費税法第1条第2項
- 消費税の収入については、（中略）毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

では、なぜ「法人税減税の穴埋めに使われている」という主張があるのでしょうか？

これは、国の財政全体で見たときに、「結果的に」法人税収が減った分を消費税収の増加分が補っているように見える、という解釈に基づいています。

国の税収は、消費税、所得税、法人税など様々なお金が一旦一つの大きな財布（国庫）に入ります。そこから社会保障、公共事業、教育、防衛といった様々な経費に支払われます。

そのため、「消費税収が法人税減税の財源に直接使われた」と証明することは困難ですが、税収全体のバランスを見て、そうした主張がなされているのです。これは事実関係というよりは、政治的な解釈や視点の違いによるものと言えるでしょう。

国の会計には、使い道が比較的自由な「一般会計」と、特定の事業のために使い道が限定されている「特別会計」があります。

社会保障費のように、国の歳出の約3分の1を占める非常に重要で大規模な経費は、国民の代表である国会がその使い道をしっかりと監視できるよう、透明性の高い「一般会計」で扱われています。

もしこれを「特別会計」にしてしまうと、国民の目から見えにくいところで予算が組まれ、使われてしまう可能性があります。私たちの納めた税金が、国民全体の基本的な支えである社会保障にどう使われるのか、誰もがわかるようにしておくことが、民主主義の観点から非常に重要だからです。

最近、ニュースで「国債の金利上昇」という言葉を耳にする機会が増えました。これは私たちの社会保障にも影響を与える可能性のある、重要な問題です。

現在、日本の社会保障費は、私たちが納める保険料や税金だけでは足りず、その一部を「国債」という国の借金で賄っているのが現状です。

金利が上昇すると、この国債の利息の支払い（利払い費）が増加します。身近な住宅ローンに例えると、金利が上がって毎月の返済額が増えるのと同じです。この利払い費も、税金でまかなわれます。

国の利払い費が増えると、その分、他のことに使えるお金が減ってしまいます。つまり、社会保障に回せる予算が圧迫されたり、サービスの削減につながったりする懸念があるのです。 また、増えた利払い費を補うためにさらに借金を重ねれば、将来世代への負担を増やすことにもなりかねません。

あるシンクタンクの試算では、金利が2%を超えると、国の利払い費の増加額が社会保障費の増加額を上回ってしまうという指摘もあり、今後の金利の動向は、社会保障制度の持続可能性を考える上で非常に重要な要素となります。

まとめると以下のようになります。

参議院選挙では、各党がこれらの課題に対してどのような解決策を示しているのか、今回解説したような財政の仕組みも頭の片隅に置きながら、各候補者の主張に耳を傾けてみてはいかがでしょうか。私たち一人ひとりの選択が、未来の社会保障の形を決めていきます。