消費税の使い道：「社会保障のため」は本当？

結論から言うと、法律上、消費税収は社会保障4経費に全て充てられます。これは「社会保障と税の一体改革」で定められたルールです。

このグラフは、消費税収（国分）が法律に基づき、年金、医療、介護、少子化対策の4つの社会保障経費に全額充てられることを示しています。特定の分野に偏るのではなく、社会保障全体を支える財源として設計されています。

ではなぜ「法人税減税の穴埋め」と言われるの？

それは国の財政が「一つの大きな財布」で管理されているからです。直接ではなく「結果的に」そう見える、という解釈が存在します。

この図は、様々な税金が一旦「国庫」という一つの財布に集められ、そこから社会保障を含む各種経費に分配される流れを示しています。このため、ある税収（消費税）が増え、別の税収（法人税）が減ると、全体として見れば消費税が増えた分で法人税の減少分を補ったかのように見え、これが「穴埋め」という解釈の根拠となっています。

会計の「見える化」が重要な理由

社会保障のような重要なお金は、国民がしっかり監視できるよう、透明性の高い「一般会計」で管理されています。

将来のリスク：国債金利の上昇

現在、社会保障費の一部は国の借金である「国債」で賄われています。もし、この国債の金利が上昇すると、利息の支払い（利払い費）が増え、社会保障に回せるお金が圧迫される懸念があります。

このグラフは、金利が上昇した場合のシミュレーションです。金利が低い状態（0.5%）では、社会保障費の自然な増加（青線）が国の利払い費（赤線）を上回っています。しかし、あるシンクタンクの試算によれば、金利が2%を超えると状況が逆転し、利払い費の増加額が社会保障費の増加額を上回り、予算を著しく圧迫する可能性が示唆されています。これは将来の社会保障制度の持続可能性における大きなリスク要因です。