令和3年度改正で義務化された『業務継続計画(BCP)』 経過措置の期限も終了し、今年度から計画策定と各種の取り組みが義務化されました。令和6年度も終わりに近づき、業務継続計画を作ったのみならず、研修や訓練も実施していないと運営基準違反になってしまいます。
皆さまの事業所は、業務継続計画に基づく研修や訓練はできていますでしょうか？
厚生労働省も年度末に向けて、追い込みの周知をしている状況ではありますね。現在『介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナーの開催について』を周知しています。皆さまは申し込み、視聴しましたか？
業務継続計画は何も、介護事業者だけに向けて策定を求めているものではありません。毎年のように災害に見舞われる我が国の現状において、あらゆる業種や企業に求められているものです。
特に私たち介護事業は社会的責任があり、BCPの要請が特に高くなっています。もちろん、今や重要な社会インフラになっているIT企業も、積極的にリスク管理をおこなっています。各種マネジメントに関する国際規格が定められていて、それらに基づいた企業活動は今や当たり前のものとなっています。
介護事業所にとって計画策定のみならず、「研修」や「訓練」も定期的に実施してゆかなければなりません。何をどのように実施・開催してゆくのか、戸惑われている事業所も多いかと思いますが、これを期に色々なやり方を試してゆくのも良いと思います。
上記のオンラインセミナーは、2月21日(金)までの期間限定なので、お早めに申し込み、ご視聴、実践への反映してみてくださいね。
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