制度改正×運営基準

1. はじめに：中小規模事業所にも広がる「ストレスチェック」義務化の波改正労働安全衛生法の概要と施行スケジュール2025年5月14日、労働安全衛生法の改正法案が公布されました。この改正法の主要部分は、2026年4月1日から施行される予定です...

1. 賃上げに伴う中小企業の課題とは？1.1 中小企業が直面する現状と課題　中小企業は現在、最低賃金の引き上げや働き方改革の進展に伴い、賃上げへの対応が避けられない課題となっています。しかし、限られた経営資源の中で、賃上げを実現することは容...

去る令和7年5月27日に国の『財政制度等審議会・財政制度分科会』が開催され、「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」の建議が取りまとめられ、政府への要請が図られました。介護や障害福祉分野においても、財政運営に関する基本的考え方に則り、持続可...

介護と医療の境目、そして介護職が安心安全に実践できる行為と、逆に医療資格を持たない場合には行ってはいけない医療行為について、2025年3月の「令和６年度老人保健健康増進等事業『原則として医行為ではない行為に関するガイドライン』」に基づいて、...

今後の介護現場の将来像について、活発な議論が交わされていますが、先日５月19日に開催された『社会保障審議会介護保険部会(第120回)』において、「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について」の議論が活発に行われました。　近年、...

介護保険や障害福祉サービスの指定を受けた事業所は、6年に1回、保険者か指定権者からの運営指導を受け、制度通りに運営されているか、不正請求等はないかといった検査を受けることになっています。ただ、実施率は低く、運営基準や加算・減算要件を理解しな...

高齢化が急速に進む日本社会では、いつしか家族の誰かが介護の必要に迫られる場面が現実となりつつあります。介護が必要な家庭の現状は、働きながら介護に従事する労働者にとって大きな負担であり、結果的にそのまま職場を離れざるを得なくなる「介護離職」と...

皆さん、こんにちは！　介護業界の最新情報をお届けします。　今回は、令和7年5月2日に厚生労働省老健局から発表された重要な通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)...

介護保険の時期改正は、2027年です。3年ごとに見直される介護保険。直近の改正が令和6年度で、今年度は経過期限を過ぎて本格運用の年になります。もちろん、3年ごとの改正では、急速に変化する社会情勢に対応できないため、都度都度、運用の見直しや補...

令和7年度に入り、今年度の処遇改善計画書の届出も終わりましたね。介護保険と障害福祉の両方の指定を受けている訪問系サービス事業所の方は、処遇改善加算の職場環境等要件の内容が、介護と障害で微妙に違っていることに、？？という感情を抱いたかと思いま...