介護保険サービスにおいて、デジタル化による生産性の向上や、ケアプランデータ連携システムや介護情報基盤の整備、介護保険証とマイナンバーカードとの一体化など、次々と業務効率化の施策が進められています。
一方、障害福祉サービスにおいては介護保険のようなデジタル基盤の整備が進んでおらず、早急な基盤整備がなされるよう、個人的には期待しています。障害福祉サービス受給者証や実績記録票などの書類も紙ベースなので、非効率極まりないので、電子化を目指してほしいものです。
ところで、介護・福祉職員の処遇改善や昨今の物価高による経営悪化介護報酬の期中改定が決まりました。率はこれからの議論になりますが、社会インフラとしての安定、健全化に帰するような報酬改定が求められます。
一方で、増大する社会保障費や働く世代の社会保険料の負担は限界に達しています。社会に必要不可欠な仕事なら、いくらでも税金や社会保険料を増やしても良いと言う話にはなりません。税金や人々が払う社会保険料が原資の介護・障害福祉サービスだからこそ、携わる私たち自身のたゆまない努力も必要だと私は考えます。
商品やサービスが変わらない中に、予算を付ければインフレを招いてしまい、ひいては、円安や国債暴落をも招いてしまいます。介護・障害福祉に携わる私たちも、いや私たちだからこそ、税金を無駄にしないよう、生産性向上や業務効率化に積極的に取り組まなければいけないのだと思うのです。
そこで、批判も多いと思いますが、基本報酬を上げたうえで、同率の「アナログ減算」を設けるとかはどうでしょうか？ 紙での書類の保存は原則禁止とかにして、ケアプランデータ連携システムや介護情報基盤等を活用していない場合は減算。
厳しいかもしれませんが、限られた人材や国や自治体の予算、保険料の増大を防ぐには、このような方法が最も効果的ではないかと、個人的には思うのです。
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